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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
景気の低迷により減少傾向（平成２１年度から３年連続の低下で、０．０４ポイント減少）にあり、類似団体平均と比べて下回っている。前年度と比較して市民税・固定資産税は持ち直しつつあるものの、人口減少に加え、財政基盤も弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策として県地方税滞納整理機構に職員１名を派遣し、歳入の確保に努める。
前年度より１．２ポイント減少し、類似団体平均と比べて下回っている。人件費の占める割合が２６．５％と高く、前年度より０．６ポイント減少したが、今後も職員数の削減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。また、公債費の占める割合が１３．５％で繰上償還を行うなど公債費の削減に努めた結果、前年度より１．２ポイント減少した。平成２６年度以降は合併特例債などの償還に伴い、元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度より１人当たり２，７７５円減少し、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、３年連続で大雪に見舞われた前年度と比較して維持補修費のうち、除排雪委託料が１１８百万円減少したことなどがある。今後も職員数の減など行政改革への取り組みを通じて、人件費等の削減に努める。
国家公務員の給与削減措置が終了したことが、今回の数値の改善に大きく寄与している。市において、国の給料比較はもちろんのこと秋田県人事委員会から発出される勧告も準拠して給与を決定しているため、国や秋田県を上回ることは無いものと考えられる。引き続き、級別の職員数の適正化がきちんとなされているのか、また県内企業との給与の較差が大きく乖離していないかなど総合的に判断して給与を決定する必要があると考えられる。
平成２５年４月１日現在の普通会計の職員数は教育長を除いて２人減の２７４人となり、結果人口千人あたり職員数は０．１１人減となった。人口は減少しているが、相対的にそれ以上に職員数を削減しているため、今回の減となった。平成２６年４月１日現在普通会計の職員数については、さらに５人減の２６９人となり、定員適正化計画が終了を迎える平成２７年４月１日現在の全会計職員数については、２９１人で計画を達成できると思われる。今後については、分庁方式の行政運営から本庁方式へ移行するため、職員の増減を含めてどのように行政運営を進めていくのか再度、定員適正化計画を立てる必要があると考えられる。
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。平成１７年３月の市町村合併後、投資的経費を抑制し、新規の地方債発行額を抑えてきたほか、収支全体を見ながら繰上償還を行うなど公債費の削減に努めてきた。しかし、平成２６年度以降は合併特例債などの償還に伴い、元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による現在高の減少や、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことなどがある。前年度と比較して職員数は５名減、財政調整基金は３１２百万円の積み増しを行い、平成２５年度末残高は１，９３５百万円となった。しかし、地方債の現在高は、合併特例債などを活用した大規模な建設事業が平成２５～２６年度に集中していることから、前年度と比較して発行額が１，８６０百万円増えており、比率が上昇することが予想されるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
行政改革への取り組みにより、職員数は５名減となり、前年度より比率が０．６ポイント減少となった。しかし、類似団体平均と比べて上回っており、主な要因としては市長・市議会議員選挙等により、前年度と比較して時間外勤務手当が１７百万円増えたことが挙げられる。今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。前年度と比較して消防団員の費用弁償が１，０００千円減っている。主な要因としては、３年連続で大雪に見舞われた前年度と比較して消防水利を維持管理するための経費が減少したことなどがある。施設の管理については引き続き指定管理者制度を導入するなど、今後も経費の削減に努める。
灯油価格の高騰により、所得の低い高齢者世帯等を対象とした福祉灯油購入費助成事業１１百万円を実施したことにより、比率が０．３ポイント増加となった。また、前年度と比較して生活保護費が２６百万円、福祉医療費が８百万円、介護・訓練等給付事業費が４百万円増えたことも要因として挙げられる。上昇傾向に歯止めをかけるため、資格審査等の適正化や適切な支出に努める。
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っている。高齢化により、前年度と比較して介護保険事業会計への繰出金が２３百万円、後期高齢者医療事業会計への繰出金が２１百万円増えたことが要因として挙げられる。今後も高齢化により、繰出金の増加は避けられない状況にあるが、介護予防事業等を行い、伸び率の抑制に努める。
横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。前年度と比較して育英会補助金が１００百万円減っている。補助金については適時、事業の見直しを行い、交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。その理由としては平成１７年３月の市町村合併後、投資的経費を抑制し、新規の地方債発行額を抑えてきたほか、収支全体を見ながら繰上償還を行うなど公債費の削減に努めてきたことによる。しかし、平成２６年度以降は合併特例債などの償還に伴い、元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度と同数となったが、類似団体平均と比べて上回っている。前年度より生活保護費等の増により扶助費が０．３ポイント、介護保険事業会計への繰出金の増により繰出金が０．２ポイント増加となったが、人件費が０．６ポイント減少し、同数となった。しかし、人件費や繰出金が類似団体平均と比べて上回っており、今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めるとともに、事業の選別、事務の効率化により、経常経費の抑制に努める。
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