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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による市内経済への影響などから財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.11下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:43/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税は5.5%減、市税は、個人市民税が給与所得者給与収入の増により、所得割が1.6%、13,640千円の増、法人市民税は建設業での増加傾向及び需要の回復傾向等の要因により法人税割全体では36.6%の増、固定資産税は1.4%の増、そのうち家屋は、店舗新築等により3.6%の増となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持を実施しているが、89.9%と類似団体平均を1.6ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであるが、職員数の適正化を進め、職員給が18,699千円の減、地方公務員共済組合等負担金42,324千円の減により全体として1.1%の減となっている。物件費は、学校建設に伴う備品購入や消費税増税などの影響により対前年比4.1%の増となった。今後は、職員定員適正化に努めていく。

類似団体内順位:46/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の減額支給措置(平成24~25年度)実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は100%を超えていたが、平成25以降は100%を切り、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:24/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.27人上回っている。前年比7人の減となっているが、今後も定員適正化に努める。(平成25年4月1日308人、平成26年4月1日301人)

類似団体内順位:43/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、前年度より1.0ポイント改善しているが、3カ年平均の比率では類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率18%を超えないよう財政運営を図る。

類似団体内順位:43/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新幹線二戸駅関連施設整備事業(起債額16.8億円)、区画整理事業(起債額33.6億円)等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を12.0ポイント上回っているが、前年度より19.0ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:31/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均を2.4ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:46/62

物件費

物件費の分析欄

物件費は、学校建設に伴う備品購入や消費税増税、委託料の増などにより対前年比4.1%の増となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:8/62

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金支給、障害者自立支援給付費、保育所運営費の増などにより前年比7.2%の増となった。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。

類似団体内順位:23/62

その他

その他の分析欄

その他のうち、繰出金については、国民健康保険特別会計(事業勘定)、介護サービス事業特別会計、下水道事業特別会計への繰出金が増加。国民健康保険特別会計(診療施設勘定)、後期高齢者医療特別会計、土地区画整理事業特別会計への繰出金は減となっている。また、普通建設事業については、福岡中学校建設事業完了による大幅減となった。

類似団体内順位:13/62

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を1.9ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位:26/62

公債費

公債費の分析欄

平成13年度から平成14年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成16年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成15年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

類似団体内順位:60/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、公債費以外に係る比率は、類似団体平均を4.8%下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や物件費はほぼ横ばいで推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減など各費目の削減に努める。

類似団体内順位:11/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額は黒字で推移しており、今後も歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び公営企業等について、全ての会計が黒字となっており、連結実績赤字は生じていない。国民健康保険事業(事業勘定)の財政調整基金残高が減少しており、国保税率改正など健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

プライマリーバランスの黒字化を堅持してきたところであるが、教育施設整備等に係る合併特例債の増により、若干、公債費が増加した。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら比率の低下に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

起債残高の減、債務負担行為に基づく支出見込額の減、充当可能基金残高の減などにより分子は減少傾向にある。しかしながら、平成24年度から中学校建設整備が着工されるなど大規模事業が進められることから、今後も適切な起債額の発行や充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町