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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
法人住民税法人税割の税率引き下げに伴う「市町村民税（法人税割）」の減額があったものの、当該税割減収分を補てんするための「法人事業税交付金」の新設、消費税率引上げに伴う「地方消費税交付金」の増額等により、基準財政収入額が増となっており、財政力指数は微増となっている。今後については、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っており、他会計への繰出金が減少したことなどにより前年度より１．３％低下した。今後、少子高齢化の進展に伴う社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、歳出面では、人件費や物件費の節減を図り、また、歳入面では、市税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。
人件費・物件費等決算額の状況は、全国及び県内市町村よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。また、前年度と比較し増となってなっている要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や除雪関連経費等の維持補修費の増加によるものである。。今後については、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努め、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。
青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っており、対前年度比で０．５％の減となっている。指数の増加に作用する職員の退職が主因となっており、今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。
当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。人口減少や再任用職員の増加に伴い対前年では０．１６人の増、類似団体との差も０．３７人で対前年０．０８人増となっているが、平成２２年に策定した三沢市定員管理計画に基づき継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。
総合社会福祉センター建設事業債の償還が終了したことにより、実質公債費比率が前年度比で、０．１％減少している。今後は、焼却施設整備事業等の大規模事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。
一般会計等に係る地方債現在高の減少、及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率が前年度比で１５．３％減少した。今後においても、起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。前年度と比較し増となっている要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加によるものであり、今後においても、民間委託の推進や組織の見直しの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し減となっているのは、会計年度任用職員制度の導入により、賃金が減となったためである。今後については、最低賃金の上昇などにより、委託料などの経費の増加が見込まれることから、事業内容の見直しなどにより、物件費の増加の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移しており、前年度と比較すると微減となったものの、今後においては、少子高齢化の進展などの影響により、社会保障関連経費の増加が続くと見込まれる。
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、下水道事業が公営企業会計に移行し、当該会計への繰出金が補助費等として計上されているためである。他会計への繰出金については、繰出基準により内容の精査を図り、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容の精査等を行い補助費等の抑制に努めてきたことや、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことも要因となっている。前年度に比べ４．３％増加した要因は、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、当該会計への繰出金が補助費等に計上されたためである。
公債費に係る経常収支比率は、新規の起債の抑制などにより、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引続き、建設事業の財源確保や平準化などにより、新規起債の抑制に努め、適正な公債費の維持を図る。
公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため、人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、繰出金の減少や、消費税率引上げに伴う経常一般財源の増加により、１．４％減少した。
（増減理由）財政調整基金・減債基金については、令和元年度決算剰余金の積立などにより合計で６８百万円増加し、特定目的基金では、子ども医療費給付事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を２００百万円積み立てたことなどにより１０９百万円増となり、基金全体で１７７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、国などの交付金を２，３年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すこととなるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。
（増減理由）大雪に伴う除雪費の増加などの財源として、２７１百万円を取り崩し対応したものの、令和元年度決算剰余金を３２９百万円積み立てたことにより、５８百万円の増となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０～２０％を維持できるよう努めることとしている。
（増減理由）令和元年度決算剰余金を１０百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、当面の間、現状維持を図る。
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、三沢市民健康づくり推進事業やごみ処理施設関連維持運営事業などの財源として活用。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。（増減理由）・駐留軍等再編対策事業基金三沢市民健康づくり推進事業などの今後の財源として再編関連訓練移転等交付金を２６４百万円を積み立てた一方、令和２年度実施事業の財源として３０５百万円を取り崩したことにより、４１百万円の減となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金子ども医療費給付事業の財源として、６０百万円を取り崩したものの、今後の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を２００百万円積み立てたことにより、前年度比１４０百万円増となった。（今後の方針）・駐留軍等再編対策事業基金については、三沢市民健康づくり推進事業などの財源として、再編関連訓練移転等交付金を２～３年毎に積立て、事業を実施するため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を２～３年毎に積立をし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。
類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。そのため、当市で令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度から令和２８年度の３０年間で維持更新費用を１５７億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っているものの、起債の抑制等により将来負担額が減少したため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後は、大規模事業に係る新債発行を控えていることにより、債務償還比率も上昇することが見込まれるため、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により変動があるものの、類似団体平均よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、近年減少傾向にある。昨年度より、実質公債費比率は0.1ポイント、将来負担比率は15.3ポイント減少した。これは、新債発行抑制や償還の終了によるものである。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
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