三沢市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:54/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、各種のシステム導入に伴う管理委託料の発生や、施設等の管理業務委託料の増加、光熱水費の高騰などが挙げられる。今後も、(仮称)国際交流スポーツセンター等の大型公共施設に係る維持管理経費が発生し、経常収支比率は上昇していくものと見込まれることから、今後策定する公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することで比率の低減を図る。

類似団体内順位:103/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び県内市町村の平均より高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直しや収支均衡策等の推進などにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位:106/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。今後も引き続き、給料の適正化に努めていく。

類似団体内順位:18/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:102/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から21年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成20年度から実施している任意繰上償還等により地方債現在高が減少した。それに伴い元利償還金等の減少により実質公債費率が前年度比-0.7ポイントとなった。

類似団体内順位:115/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債の抑制や繰上償還等による地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担金見込額の減等により、将来負担比率が前年度比-14.3ポイントとなった。

類似団体内順位:127/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:142/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。

類似団体内順位:166/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。

類似団体内順位:126/172

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、繰出金等)に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、除雪費及び特別会計への繰出金の減少が挙げられる。特別会計への繰出については内容を精査し、その他経費が過大にならないように努める。

類似団体内順位:99/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。

類似団体内順位:45/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を行ってきた結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引き続き、起債の抑制に努めるとともに繰上償還などを行う更なる改善に努める。

類似団体内順位:23/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

除雪費や特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。

類似団体内順位:146/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金の標準財政規模比は、行財政改革の結果、着実に伸びてきている。また、実質収支及び実質単年度収支についても黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

『一般会計等』を構成する一般会計及び三沢市土地区画整理事業特別会計、『一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の会計』を構成する三沢市国民健康保険特別会計、三沢市介護保険特別会計、三沢市後期高齢者医療特別会計の全会計が実質黒字であり、『法適用企業』の三沢市水道事業会計、三沢市立三沢病院事業会計、『法非適用』の三沢市食肉処理センター特別会計、三沢市農業集落排水事業特別会計、三沢市下水道事業特別会計の全会計が資金剰余額を計上するなど、連結だけでなく、それぞれ単独でも黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

①平成19年度から平成21年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還による繰上償還や借換、平成20年度から平成23年度にかけて実施した任意繰上償還等により元利償還金が-95百万円となったが、公営企業債の元利償還金に対する負担金等が+164百万円となったこと等により元利償還金等(A)は+69百万円となった。②事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費-19百万円となったが、災害復旧費等に係る基準財政需要額+27百万円や密度補正による元利償還金等+10百万円により算入公債費(B)は+24百万円となった。①~②により実質公債費比率算出における分子(A)-(B)は+45百万円となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

①起債の抑制や任意繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債の現在高は-627百万円②下水道事業特別会計や病院事業会計の将来負担額の減により公営企業債等繰入見込額は-346百万円③退職手当負担見込額は-967百万円①~③等により将来負担額(A)は-1,903百万円④財政調整基金+102百万円等により充当可能基金は+45百万円⑤公債費のうち臨時財政対策債+503百万円であるが、公園費、下水道費等の減により基準財政需要額算入見込額は-10百万円④~⑤等により充当可能財源等(B)は-36百万円上記理由により将来負担比率の分子(A)-(B)としては-1,867百万円となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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