公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 国保病院
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類似団体の平均を上回っている。興部町第5期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について、内部事前評価を実施しながら総合的に判断し、地方債の発行額の抑制に努める等、歳出の削減が要因として挙げられる。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均は下回っている。主に物件費、維持補修費が要因となっている。維持補修費については、公営住宅や老朽化した施設等の修繕費によるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。
普通建設事業に係る地方債償還額が減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後は、国保病院整備事業、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業の大型事業により実質公債費比率が上昇するので、その他事業の新規発行の抑制に努める。
地方債現在高が減少したため、将来負担比率は算定されていない。今後も、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成26年度において、22.1%で類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体と比較して職員数は少ないものの、年齢構成が影響し人件費は高水準となっている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、決算額については下回っている。主に施設の維持管理に係る経常的経費であり、節減合理化に努めているが、経費全般についても節減に努める。
過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業、単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金を合わせると人口1日当たり決算額は類似団体を0.6%上回っている。後年度にバイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業があるため、その他の新規事業の抑制に努める。
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