中頓別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数０．１５と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：103/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性は類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年大型事業を多く実施してきただけでなく、施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などが今後必要になってくると見込まれる。これらの事業については地方債の活用を予定していることから、公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質交際費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。

類似団体内順位：2/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少してきている一方で、近年は新規採用職員を多く採用してきたことなどから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加して傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどに努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：119/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去には新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなっていたことでこれまではラスパイレス指数は高かった。しかし近年新規職員の採用が増えてきたことなどにより、給与水準については類似団体平均へと近づいてきている。

類似団体内順位：93/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経緯があり、その反動で近年は職員を積極採用してきている。これに伴い、人口千人当たりの職員数は増加してきているが、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：134/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還について、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立て将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視し適切な借り入れに努め、より一層財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：5/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率は発生していない。しかし、施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討しており、これらの事業については地方債の活用を予定していることから公債費の増加が見込まれるため、新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借入に努めていく。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果類似団体平均と比べ人件費は下回っていたが、近年は新規職員を積極的に採用してきたことにより、人件費は増加してきている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：51/151

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均と比べ大きく下回っている。平成３１年度には消費税増税により物件費が増加している。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：2/151

扶助費

扶助費の分析欄

養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後もこういった経費が多くなってくることが見込まれる。

類似団体内順位：140/151

その他

その他の分析欄

その他の経費については類似団体平均と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：1/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：58/151

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成１８年度をピークに減少に転じてきていたが、近年大型事業を多く実施してきただけでなく、今後も施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討している。これらの事業については地方債の活用を予定していることから、公債費は増加していくと見込まれる。財政規模の小さい当町においては地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については類似団体平均と比べ大きく下回っている。平成３０年度は一旦減少したが、平成３１年度においては再び前年度に比べ増加してきている。今後においても継続して事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：3/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費・土木費が平成３０年度と比較すると大きく増加しているが、衛生費については国保病院への補助金が大きな要因となっている。土木費については、河川改修に伴う一已内橋架替工事道負担金が新たに経費が計上されていることと、その他道路整備に係る経費が増加していることが要因となっている。また、類似団体と比較して数値が大きくなっている経費として主に衛生費が挙げられるが、これは国保病院への補助金が増加していることや、人口減少に伴い住民一人当たりのコストが増加していることが要因となっている。また、全体を通して今後においても人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においては各種計画をもとに事業の必要性等を十分に精査し適切な整備を行っていくことで、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費・物件費が平成３０年度と比較すると大きく増加しているが、人件費については職員数の増加が要因となっており、物件費については消費税の増税による影響が主な要因となっている。また、類似団体と比較して数値が大きくなっている経費として人件費・補助費等が挙げられる。人件費については職員数が増加していること要因ではあるが、他の類似団体と比較して当町の人口が少ないことにより一人当たりのコストが大きくなっていることが主な要因となっている。補助費も同様に人口が減少してきているにより一人当たりのコストが増えてきていると同時に、国保病院への補助金が増えてきていることも大きな要因となっている。また、全体を通して今後においても人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においては各種計画をもとに事業の必要性等を十分に精査し適切な整備を行っていくことで、健全な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支額は黒字となっている。過去の経緯として公債費負担適正化計画に基づき普通建設事業の縮減により地方債の借入額を抑え、公債費が減少したことが主な要因となっている。しかし、近年大型事業を多く実施しており、今後においても地方債を活用した事業が予想されるため、公債費の増加が見込まれる。後年度においては公債費の急激な増加を避けるため、事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の財政健全化を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に留め、健全な財政運営を図っていく。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況であるため、経常経費を中心とした経費の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公債費は平成１８年度をピークに減少に転じてきていたが、近年大型起債の借入も行っていることと今後においても大型起債の借入が予想されることから、後年度においては公債費の急激な増加を避けるために、事業の精査及び各種計画をもとに施設整備の必要性等を十分に精査し、将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層財政の健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

数値なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は年々減少傾向にあったが、平成２８年度からの大型事業を初めとし、今後においても多額の経費が必要とされる事業がいくつか予定されている。そのため、今後は将来負担額が増加していく傾向にあると思われる。一方充当可能財源等については、各種目的のために毎年基金の積立を行っていることから増加傾向にある。現在のところ将来負担額を全額賄えるだけの財源があるが、近年は取崩額が増えてきているため、今後も引き続き積立は行っていく。今後においても事業の必要性等を十分に精査し、地方債の適切な借入に努め、基金の運用についても適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる増減。財政調整基金や減債基金においては増減はなし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金には手を付けず、基本的には使途を明確にした積み立てや取り崩しのためその他特定目的基金を運用していく。

財政調整基金

（増減理由）平成３１年度は積み立て（利子分の積み立ては除く）や取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う方針。

減債基金

（増減理由）平成３１年度は積み立て（利子分の積み立ては除く）や取り崩しは行っていない。（今後の方針）町債の償還に要する経費の財源に充てるが、当面取り崩す予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設の整備に要する経費に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）【積み立て】各種基金の設置目的の沿って、将来必要とされる経費を賄うため、平成３１年度会計の収支を見ながら可能な範囲で積み立てを行った。新たに森林環境譲与税基金を創設し、森林環境譲与税として歳入した金額を積み立てている。【取り崩し】各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。新たに創設された森林環境譲与税基金から、当該年度に行った事業の経費に対する取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し低い水準を維持しており、今後は令和２年度に策定した個別施設計画に基づき施設の維持管理をより一層適切に進めていく。

類似団体内順位：55/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、将来負担額のうち地方債の償還現在高が年々減少してきていることにある。しかし、今後は大型事業における地方債の活用が予定されているため、債務償還可能年数が過度に大きくならないよう適切な借入計画に努めていく。

類似団体内順位：45/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より低い水準を維持しており、今後は令和2年度に策定した個別施設計画に基づき施設の維持管理をより一層適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。実質公債費比率については過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきており、公債費が年々減少してきている。そのため実質公債費比率も年々減少しており、令和元年度についても類似団体平均値を下回っている。しかし、これからも大型事業における地方債の活用が予定されているため、実質公債費比率の急激な増加を避けるために事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の一人当たり延長において平均を上回っているものの、道路を含めほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後も令和２年度に策定した個別施設計画等に基づき、施設や道路の適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

昭和４０年頃に建設された体育館や昭和６０年頃に建設されたプール及び図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっているが、今後の大規模修繕は予定されておらず、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき修繕を行い、長寿命化を図っていくこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から218百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と物品であり、インフラ資産については、資産の取得額(522百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、75百万円増加し、物品についても、資産の取得額(137百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、124百万円増加した。また、負債総額は前年度末から409百万円の増加(+7.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回ったことから、413百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,702百万円となり、前年度比363百万円の減少(▲8.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,905百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,550百万円、前年度比▲492百万円)であり、純行政コストの46.0%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,442百万円)が純行政コスト(3,367百万円)を下回っており、本年度差額は192百万円となり、純資産残高は191百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は108百万円であったが、投資活動収支は▲309百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、408百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から207百万円増加し、913百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あることで一人当たりの資産額が高くなっているためである。今後、施設によっては、集約化・複合化を検討していくことも考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度と比較すると0.16年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準を維持している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、行政コストが税収等の財源を上回っているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度と比較すると減少している。これは、人件費や物件費が増加しているが、補助金等が大きく減少しているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債額のほとんどは地方債残高である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためであるが、町負担となる将来の償還額分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たりの負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であるが、投資活動収支が赤字であったため、▲342百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金積立金支出が増加したためであるが、これは地方債の発行が増加していることに伴い、町負担となる将来の償還額分の基金積立額が増加しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。今後も経常費用が増加することがないよう経費の削減に努めていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町