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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力０．１４と類似団体平均を下回っている。さらに今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備などにより歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
公債費等の減少により６１．９％と類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度～平成３０年度に大型事業を実施したことにより、地方債の借入額が大きく増加していることと、これからも大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視していく必要がある。現在の水準を維持するための適切な借入に努め、今後においても事務事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
人口の減少に伴い、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、事務事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
数年前まで新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなってきていることから、類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、近年においては、新規職員を多く採用してきていることと、高齢の職員の退職などが重なり、給与水準については類似団体に近づいていくとみられる。
人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経過がある。
過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることで、公債費に関しては年々減少してきているため、実質公債費比率は確実に下がってきている。しかし、今後大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視し、事業をよく精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。、
過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率は発生していない。しかし、今後大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視していく必要がある。今後においても、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し将来負担への影響が大きくならないように努める。
過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果類似団体平均と比べ下回っていたが、近年は新規職員を少しずつ採用してきているため人件費が増加してきている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。
公債費は平成１８年度をピークに減少に転じてきていたが、平成２８年度～平成３０年度に行った大型地方債の借入れをはじめ、これからも大型事業における地方債の活用が予定されていることから、後年度においては公債費の急激な増加を避けるために、事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っているが、平成２９年度においては大型事業もあったことから、大きく増加している。これからも大型事業が予定されていることから経費が増加していくことが予想されるため、事務事業の見直しや各種計画に沿って計画的な事業実施に努める。
（増減理由）その他特定目的基金の積立及び取崩による増減。財政調整基金や減債基金においては増減がなかった。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金においては手を付けず、基本的には使途を明確にした積立や取崩のためその他特定目的基金を運用していく。
（増減理由）平成２９年度は積立（利子分の積立を除く）や取崩は行っていない。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取崩を行う方針。
（増減理由）平成２９年度は積立（利子分の積立を除く）や取崩は行っていない。（今後の方針）町債の償還に要する経費の財源に充てるが、当面取り崩す予定はない。
（基金の使途）・公共施設の整備に要する経費に充てる・地方債の償還元金に充てる・人口減少対策、地方創生を目的と施策に充てる（増減理由）【積立】地域活性化基金では、平成２９年度過疎債等の将来にわたる償還元金分の交付税措置分を除いた額の積立を行った。【取崩】地域活性化基金では、過去に借入れを行った過疎債等の償還に充てるため、交付税措置分を除いた額の取崩を行った。公共施設整備等基金では、各種施設整備に充てるための取崩を行った。長寿園施設改修拡張事業基金では、施設を建てた際に借入れた地方債の償還に充てるため、交付税措置分を除いた額の取崩を行った。（今後の方針）使途を明確にしたうえで、基金の目的に合った運用を行っていく。
有形固定資産減価償却率が出せていないため、組み合わせによる分析が不可能。
将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。実質公債費比率については過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきており、公債費が年々減少してきている。そのため実質公債費比率も年々減少しており、平成29年度についても類似団体平均値を下回っている。しかし、これからも大型事業における地方債の活用が予定されているため、実質公債費比率の急激な増加を避けるために事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
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