中頓別町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.10と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等により職員数の削減による人件費の削減や投資的経費の抑制をするなど、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費等の減少により70.6%と類似団体平均を下回っています。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、さらに事務事業の総点検・見直しを行い経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の決算額が減少したことにより、その数値は類似団体平均を下回っている。今後においても人件費の抑制や事務事業の見直しによる物件費等の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで新規職員の採用を行わなかったことにより、職員の平均年齢が高くなっていることから類似団体と比較して高い水準となっている。今後においては新規職員を採用することにより、類似団体平均の水準になるように努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、平成15年度以降定年退職者不補充により職員数の削減を図っている。また、平成19年度には公営事業(知的障害者更正施設)の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成18年度をピークに減少に転じていますが、公債費適正化計画に基づき、今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、社会資本整備等による地方債現在高の増加であるが、今後は新規地方債の発行の抑制等により地方債現在高の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充のほか、平成17年度から勤勉手当の凍結等の独自削減により人件費の抑制に努めている結果、類似団体平均と比べ下回っている。今後においても人口規模・財政規模に応じた人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

養護老人ホームに係る老人福祉施設措置者数が類似団体と比べ多いことから、扶助費が類似団体平均を上回っている。今後においても経費の縮減等により類似団体平均に近づけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道事業、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成18年度をピークに減少に転じていますが、公債費負担適正化計画に基づき今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

中頓別町 南足柄市 清川村 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 高浜市 岩倉市 飛島村 東栄町 豊根村 いなべ市 小野市 葛城市 曽爾村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 太地町 古座川町 北山村 川本町 海士町 奈半利町 赤村 五木村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 伊平屋村