中頓別町
地方公共団体
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2012年度）
財政力
財政構造の弾力性
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
給与水準（国との比較）
定員管理の状況
公債費負担の状況
将来負担の状況
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費
物件費
扶助費
その他
補助費等
公債費
公債費以外
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄近年の実質収支は黒字となっている。要因としては、平成２０年度実施された国による経済対策関連交付金などの影響により財政運営に余裕があったためである。今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において赤字が発生していないため黒字となっている。今後においても一般会計からの基準外繰出金を最小限に止め、健全な財政運営を行う必要がある。また、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成１８年度をピークに減少に転じていますが、公債費適正化計画に基づき、今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄将来負担額は年々減少傾向にある。要因としては公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を抑制したことにより地方債の現在高が減少している。また、充当可能基金においても経済対策臨時交付金などによる収入の増加により、積立金が増加傾向にある。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2009年度）
基金残高合計
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）
財務書類に関する情報①（2005年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2004年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
類似団体【Ⅰ－２】
奥尻町
上砂川町
上川町
占冠村
浜頓別町
中頓別町
上小阿仁村
藤里町
檜枝岐村
北塩原村
三島町
東秩父村
小笠原村
南足柄市
清川村
滑川市
黒部市
舟橋村
能美市
都留市
大月市
上野原市
早川町
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鳴沢村
小菅村
丹波山村
平谷村
南木曽町
木祖村
王滝村
麻績村
小谷村
野沢温泉村
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いなべ市
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南山城村
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曽爾村
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黒滝村
天川村
十津川村
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上北山村
川上村
東吉野村
高野町
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太地町
古座川町
北山村
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日吉津村
日野町
川本町
海士町
西ノ島町
西粟倉村
大竹市
上関町
直島町
赤村
三島村
大和村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村