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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．０９と類似団体平均を下回っている。さらに今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備などにより歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
公債費等の減少により５５．１％と類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度に大型事業を実施したことにより、地方債の借入額が増加しており、後年度の公債費に影響が出てくると考えられるが、現在の水準を維持するための適切な借入に努め、今後においても事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努める。
人口の減少に伴い、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、事務事業の見直しに経常経費の縮減に努める。
数年前まで新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなってきていることから、類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、近年においては、新規職員を多く採用してきていることと高齢の職員の退職などが重なり、給与水準については類似団体平均に近づいていくとみられる。
人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経過がある。
過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることで、公債費に関しては年々減少してきているため、実質公債費比率は確実に下がってきている。しかし、今後においては起債借入を予定している大型事業の予定もあることから、事業をよく精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。
過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率が発生していない。今後においても、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し地方債残高の縮減に努める。
過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均と比べ下回っている。しかし、近年は新規職員を少しずつ採用しているため、人件費の増が見込まれる。今後においても人口規模・財政規模に応じた人件費の適正化に努める。
公債費は平成１８年度をピークに減少に転じており、近年においてはピーク時の半分以下にまで減少している。今後においては大型事業の予定もあるため、事業の精査及び適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。
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