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財政力指数０．１４と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保が今後も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。
公債費等の減少により５２．０％と類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年大型事業を多く実施してきただけでなく、施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討している。これらの事業については地方債の活用を予定していることから、公債費の増加による後年度への影響を注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。
人口が減少してきている一方で、近年は新規採用職員を多く採用してきたことから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加して傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどに努め、コスト削減を図っていく。
過去には新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなっていたことでこれまではラスパイレス指数は高かった。近年新規職員の採用が増えてきたことで、給与水準については年々類似団体平均に近づいていたが、平成３０年度においては類似団体平均を下回った。
人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経過がある。
過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立て将来の償還へ充てていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視し適切な借入に努め、より一層財政の健全化を図っていく。
過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率は発生していない。しかし、施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討している。これらの事業については地方債の活用を予定していることから公債費の増加が見込まれるため、新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借入に努めていく必要がある。
過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果類似団体平均と比べ下回っていたが、近年は新規職員を多く採用してきているため、人件費が増加してきている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。
公債費は平成１８年度をピークに減少に転じてきていたが、近年大型事業を多く実施してきただけでなく、今後も施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討している。これらの事業については地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。財政規模の小さい当町において地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層財政の健全化を図っていく。
経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。平成３０年度においては公債費以外の経常経費は前年度より抑制できているが、過去の経過をみると増加傾向にあることに変わりはないため、継続して事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。
（増減理由）その他特定目的基金の積立及び取崩による増減。財政調整基金や減債基金においては増減はなかった。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金においては手を付けず、基本的には使途を明確にした積立や取崩のためその他特定目的基金を運用していく。
（増減理由）平成３０年度は積立（利子分の積立は除く）や取崩は行っていない。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取崩を行う方針。
（増減理由）平成３０年度は積立（利子分の積立は除く）や取崩は行っていない。（今後の方針）町債の償還に要する経費の財源に充てるが、当面取り崩す予定はない。
（基金の使途）・公共施設の整備に要する経費に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）【積立】各種基金の設置目的に沿って、将来必要とされる経費を賄うため、平成３０年度会計の収支を見ながら可能な範囲で積立を行った。地域活性化基金及び長寿園施設改修拡張事業基金においては、平成３０年度借入に係る将来の償還金の交付税措置分を除いた額の積立を行った。【取崩】各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取崩を行った。地域活性化基金及び長寿園施設改修拡張事業基金においては、過去に借入れを行った起債の償還金に充てるため取崩を行った。（今後の方針）使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用を行っていく。
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、将来負担額のうち地方債の償還現在高が年々減少してきていることにある。しかし、今後は大型事業における地方債の活用が予定されているため、債務償還可能年数が過度に大きくならないよう適切な借入計画に努めていく。
有形固定資産減価償却率が出せていないため、組み合わせによる分析が不可能。
将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。実質公債費比率については過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきており、公債費が年々減少してきている。そのため実質公債費比率も年々減少しており、平成30年度についても類似団体平均値を下回っている。しかし、これからも大型事業における地方債の活用が予定されているため、実質公債費比率の急激な増加を避けるために事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。
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