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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．０９と類似団体平均を下回っている。さらに今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制、各種計画による計画的な施設整備などにより歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
公債費等の減少により５５．０％と類似団体平均を大きく下回っている。２８年度に大型事業を実施したことにより地方債の借入額が増加しており、後年度の公債費に影響が出てくると考えられるが、現在の水準を維持するため適切な借入に努め、今後においても事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努める。
人口の減少に伴い、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加してきているが、今年度においては類似団体平均が大きく増加しているため相対的に類似団体平均を下回っている。今後においても人口の減少は続いていくため、事務事業の見直しに経常経費の縮減に努める。
数年前まで新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなってきていることから、類似団体平均と比較して高い水準となっている。近年においては、新規職員を多く採用してきていることと高齢の職員の退職などが重なり、給与水準については類似団体平均に近づいていくとみられる。
過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきていることもあり、公債費に関しては年々減少してきているため、実質公債費比率は確実に下がってきている。また、今年度においては類似団体平均も下回っている。今後においては大型起債も再び出てくると思われるが、事業をよく精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。
過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債現在高の減少により将来負担比率が発生していない。今後においても、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し地方債残高の縮減に努める。
福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防施設の建設等に係る償還により類似団体平均と比較して上回っている。公債費は平成１８年度をピークに減少に転じており、近年においてはピーク時の半分近くにまで抑えられてきている。今後においても事業の精査及び適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。
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