滝川市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が増加したが(前年比3.4%増)、同時に基準財政需要額も増加したため(前年比1.6%増)横ばいとなった。今後は引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。

類似団体内順位:102/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比べ0.3%改善したが、依然として類似団体を上回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。

類似団体内順位:156/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の分析欄にも記載したとおり、当市では人件費の割合が類似団体に比べ高い状況である。しかし、物件費については消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:68/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は国家公務員と同水準(7.8%)の給与カットを実施したため、前年度に比べ9.1%減少した。しかし、依然として類似団体の平均値を上回っていることから、役職者の抑制等の給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:139/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より0.17人減っており類似団体の平均値も下回ってはいるが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。

類似団体内順位:65/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の抑制により昨年度より0.3%減少したが、類似団体の平均値を上回っていることや第三セクター等改革推進債の償還が始まることから、今後も適正に公債費を管理していく。

類似団体内順位:97/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債の残高減少に伴う繰入見込額の減や、退職手当負担見込額の減により昨年度より5.1%改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。

類似団体内順位:128/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体よりも人件費の割合が高い要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後は採用人数や役職者数の抑制を含め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:135/172

物件費

物件費の分析欄

当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。

類似団体内順位:14/172

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ0.4%減少したが、依然類似団体の平均を上回っている状況である。その要因としては、市内に民間が運営する障がい者向けサービス事業所が複数箇所開設したことにより、サービス受給者が増えたことが挙げられる。扶助費については抑制が困難ではあるが、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:85/172

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ1.0%増加しているが、主な要因は労務単価の上昇や燃料価格の高騰による除排雪費用の増である。類似団体の平均値を下回っている状況ではあるが、今後も支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:53/172

補助費等

補助費等の分析欄

物件費の分析欄にも要因を記載したが、当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:167/172

公債費

公債費の分析欄

昨年度より0.5%減少しており類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後、第三セクター等改革推進債や義務教育施設耐震化事業のために借り入れた起債の償還が始まることから、新規借入の抑制をより一層進めていく。

類似団体内順位:70/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より0.2%増加し、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費の抑制や事業の見直しに取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:158/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

当市においては、実質赤字は発生しておらず、今後もこの状態を維持していけるよう努めます

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

当市においては、すべての会計において赤字は発生しておらず、よって連結実質赤字比率も発生ていません。今後もこの状態を維持していくよう努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は昨年度と比較して0.4%改善しています。今後もこの状態を維持するよう努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は昨年度と比較して4.3%減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めてます。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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