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長引く景気低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）の減収の影響から類似団体平均を０．１下回っているため、歳出の徹底した見直しによる行政コストの削減と歳入確保に努める。
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防組織を単独を持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などである。今後民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入など、あらゆる方法を模索し、コストの低減を図る必要がある。
消防組織を単独で持っていること、北方領土対策のための職員配置、保育所及び社会教育施設等を直営で管理・運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後とも行財政改革の取組を通じ、職員定数の適正化に努める。
公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後においても事業の必要性・緊急性・有効性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。
地方債の新規借入額の減少等が要因となり、前年よりも改善したが、公債費の元利償還金は増加傾向にあることから、今後においても新規発行の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体で高い水準となっているが、消防組織を単独で持っており、保育所などの管理運営を直営で行っていることや、さらに北方領土対策に係る職員の配置など、特殊な地域特性によるものが主な要因である。このため定員の適正化を図り引き続き人件費の抑制に努める。
特別会計・公営企業会計の繰出金の減少などから、類似団体平均を大きく下回った。しかし、各会計の財政状況により繰出金が増加することも考えられることから、今後も繰出金の適正な支出を図るなど、歳出の抑制に努める。
普通建設事業費は、類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校の統合に伴う整備工事等によるものであり、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を考慮した事業選択により、普通建設事業費の抑制に努める。
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