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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少が続くなか、45%を超える高齢化率の高さ(平成25年度末46.51%)と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で最低水準となっている。平成18年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成22年3月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。

類似団体内順位:170/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成18年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したこと、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、経常収支比率は全国で最も高い水準であった。「財政再建計画」に基づく行財政改革により、平成19年度には類似団体の中で最低水準に改善され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成22年3月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が平成25年度から始まったため、単年度における公債費の割合が高くなったことにより比率が上昇したものである。(※計画の内容については、同HP内「財政再建情報」に掲載しております。)

類似団体内順位:172/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成19年度に「財政再建計画」に基づく基本給の30%削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところである。

類似団体内順位:146/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中で最も低い水準となっている。

類似団体内順位:1/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

単独消防を設置しているため、類似団体平均をやや上回る程度となっている。

類似団体内順位:150/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含め、その負担額が多額となっていること、平成25年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は全国で最も高い水準となっている。平成19・20年度において公的資金の借換えを実施し、平成33年度までの総計で4億9千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:172/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

再生振替特例債の借入れにより、将来負担比率は全国で最も高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:172/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成19年度に「財政再建計画」に基づく基本給平均30%及び各種手当の削減、特別職給与及び議員報酬の削減を行い、平成22年3月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他市町村との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位:3/172

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。

類似団体内順位:17/172

扶助費

扶助費の分析欄

「財政再生計画」に基づき、単独事業については高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。

類似団体内順位:111/172

その他

その他の分析欄

その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金、及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。

類似団体内順位:126/172

補助費等

補助費等の分析欄

各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮のうえ、同様の措置により抑制している。

類似団体内順位:1/172

公債費

公債費の分析欄

償還終了など年次進行に伴い減少していたが、平成22年3月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成25年度は大幅に増加している。再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を上回るのは、多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたことが主要因である。平成19・20年度において公的資金の借換えを実施し、平成33年度までの総計で4億9千万程度の公債費負担の軽減を図った。引き続き建設事業の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。

類似団体内順位:172/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により、公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中で最も低い水準となっている。

類似団体内順位:1/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成22年3月に借入れた再生振替特例債により赤字は解消されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成22年3月に借入れた再生振替特例債により一般会計の赤字が解消されたのに加え、国民健康保険事業会計の赤字が解消されたことや、公共下水道事業会計の資金不足額が一般会計からの繰入金により解消されたことにより、連結実質赤字は解消されている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度の比率が増加したのは、平成22年3月に借入れた再生振替特例債の利子償還が始まったこと等による元利償還金支出額の増加、公営住宅建設費の一括繰上償還を行ったことによる債務負担行為支出額の増加が主な要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年3月の再生振替特例債の借入れによって、将来負担比率算出における分子である実質赤字額は解消されたものの、代わって地方債現在高が増加している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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