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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２８年度から類似団体内平均値を上回り、平成３０年度においても前年度と比較して０．０１の増となっている。増の要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２６～２９年度まで改善傾向にあったが、平成３０年度は２．９ポイントの増となった。増の要因としては、市税等の収入は増加してはいるものの、新庁舎建設事業が着工したことにより、これまで抑制してきた公債費が増加したことが挙げられる。類似団体内平均値は下回っているが、今後、大規模事業等で公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減を図る。
人口１人当たりの人件費・物件費は、各年度において類似団体内平均値を下回っているが、ここ数年で上昇傾向にある。主に物件費を要因としており、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入等により委託化を進めている施設もあり、今後のコスト削減が見込まれる。
ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数について、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人員配置に努める。
平成２６年度から起債抑制等の取組により、類似団体内平均値を下回っている。今後、新庁舎建設事業や市営団地及び小学校建替事業等により地方債発行額が増加する見込である。
類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金及び新庁舎建設基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。しかし、新庁舎建設基金の取崩しや大規模事業の起債による地方債現在高の増が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業等の実施については、点検を図り、財政の健全化を図る。
人件費については、年々減少傾向にあり、全国平均値とも０．１ポイントの差となっている。本市においては、空港・港湾を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、単純に数値のみでは比較できない。今後、民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の削減に努める。
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均値と比較して低い数値ではあるが、毎年増加傾向にある。要因としては、給食センターの調理業務等を民間委託したこと等が挙げられる。今後、民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入を検討していることから、委託費は増加する見込みである。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回っている。要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げられる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、全国・沖縄平均を上回っている。前年度と比較しての減少要因は、各特別会計への繰出金が減となったためである。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう繰出金の抑制に努める。
補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。補助金の一部について分析を見直し、補助費等から扶助費へ変更したことが要因の一つに挙げられる。市単独の補助金等については、事業の必要性を見直し、経費の縮減に努めていく。
公債費については、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施したことにより、年々減少傾向にある。しかし、新庁舎建設事業や市営団地及び小学校建替等の大規模事業が控えているため、今後公債費は増加する見込みである。今後、事業の優先順位を精査し、起債の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、全国・沖縄・類似団体平均値を下回っているが、前年度比べて増となっている。増の要因としては、道路維持費や学校管理費等の維持管理費が増加したことが挙げられる。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持管理費の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
（増減理由）平成３０年度の基金増については、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金や減債基金等を取崩すことなく積み立てることができたため。（今後の方針）今後、最終処分場延命化や市営団地及び小学校建替等の大規模事業が控えているため、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。新庁舎建設事業が本格的に着工するため、新庁舎建設基金については取崩しとなる。
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており平成３０年度も約５億円積立を行ったため過去最高額となっている。（今後の方針）大規模事業等による予算執行において、一般財源の増が予想されるため一部取崩しが見込まれる。
（増減理由）減債基金については、償還金の予算確保により適切に処理しているため、取崩すことなく平成３０年度にも１千万の積立を行った。（今後の方針）新庁舎建設事業の償還が、令和６年度より始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。
（基金の使途）◆庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金◆公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金◆土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に充当する基金◆まちづくり支援金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする◆石垣市保育士等資格取得資金貸付基金：保育士等の養成課程への入学希望者の負担軽減を図るための基金（増減理由）◆庁舎建設基金：本格的な工事が着工するため、それに備えて２億円増◆公共施設整備基金：今後の老朽化施設の整備等に備えて１億円増◆土地区画整理事業基金：保留地処分金等による積立増◆まちづくり支援金：寄附金受入による増◆石垣市保育士等資格取得資金貸付基金：約２百万円を積立したが、貸付実施により約４百万円減（今後の方針）◆庁舎建設基金：令和２年度以降、工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込みである。◆公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。◆土地区画整理事業基金：事業の実施において、一般財源に充当していくが事業の規模によって増減が考えられる。◆まちづくり支援金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。◆石垣市保育士等資格取得資金貸付基金：保育士等の確保に取り組んでいるため、貸付希望者が増加すれば基金は減少する見込みである。
本市では、平成２８年度に策定した石垣市公共施設等総合管理計画において、今後も総人口の増加を見込んでいることから、施設需要が増すと見込んでいる。しかし、現在の保有量を全て更新するだけの充当可能財源の確保は難しい状態となっているので、住民一人当たりの延べ床面積を現在の水準（本市：４．３７㎡、総務省人口別区分平均：４．８３㎡）で維持できるように施設総量の規制を行っている。有形固定資産減価償却率については、近年ゆるやかな上昇傾向にある。また、全国及び沖縄県平均を上回っていることから、今後策定するアクションプランにおいて施設類型毎の個別長寿命化計画策定を進めていく必要がある。
債務償還比率は全国及び沖縄県の平均、類似団体を大きく下回っているが対前年度比で比較すると１４．９％増とゆるやかに増加している。今後は新庁舎建設事業や市営住宅建設事業など大型建設事業の影響によりこれまで以上の上昇傾向になるものと想定している。
本市では、新規発行地方債の抑制に努めてきたことから、地方債の残高は平成18年度から平成23年度にかけて減少傾向にあった。平成24年度以降は微増傾向となっていたがその内訳の主なものは臨時財政対策債となっている。その結果、地方債の発行は継続的に抑制されており将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、今後策定するアクションプランにおいて施設類型毎の個別長寿命化計画策定を進めていく必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は減少傾向が続いている。今後、新庁舎建設事業や市営住宅建設事業など大型建設事業に起因し、平成31年度から平成34年度までに合計で約75億円の地方債の発行を予定しており、これらの償還が始まると実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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