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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２９年度から類似団体内平均値を上回り、令和３年度においても前年度と比較して０．０１ポイントの増となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加により悪化傾向にある。今後も、公共施設老朽化に伴う施設の更新整備等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。人件費については、会計年度任用職員制度開始に伴う期末手当等の増加が要因となっている。物件費については、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。
実質公債費比率については、類似団体内平均を１．９ポイント下回っている。新庁舎建設事業等の大規模事業により地方債の発行額が増加傾向にあるが、税収等の増による標準財政規模増加が実質公債比率を抑制している。
将来負担比率については、前年度と比較して１７．６ポイント増となり、類似団体内平均を上回る結果となっている。主な要因としては、新庁舎建設事業における建設基金の取崩しや大規模事業による地方債の増加が影響している。令和４年度以降には旧庁舎及び旧市営団地の取壊し、公共施設老朽化に伴う施設の更新整備等が控えており、将来負担比率の増が今後も見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。令和２年度からの上昇分については、会計年度任用職員制度導入による影響で３．２ポイント増となっている。今後も民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率について、例年全国平均及び沖縄県平均と比較して低い数値であるが、令和３年度は類似団体内平均と比較して１．２ポイントの増となった。民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることから、増加する見込みである。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内順位では最下位となっている。令和２年度には改善がみられ令和３年度についても同程度で推移しているが、依然として類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。
その他経常収支比率については、前年度と比較して１．２ポイント増となり類似団体内平均値を上回っている。その要因として、ごみ処理施設及び道路橋りょう、教育関係施設に係る維持補修費の増加があげられる。公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。令和３年度については、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。その要因として、下水道事業にかかる公営企業会計への操出金等の増加があげられる。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施し続けていることにより、年々減少傾向にあるが、今後は新庁舎建設事業等の大規模事業の際に発行した地方債の償還が始まり増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については上昇傾向にあり、前年度と比較して３．７ポイントの増となった。類似団体内及び全国、沖縄県平均値いずれも上回っている。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
（増減理由）令和３年度の基金については、ふるさと納税の寄付金増により「まちづくり支援基金」を約１００百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業等に伴い「庁舎建設基金」や「公共施設整備基金」を約１，３１０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度と比較して１，０６９百万円の減となった。（今後の方針）今後も公共施設老朽化に伴う更新整備等の大規模事業が控えていることから、減少が見込まれる。
（増減理由）財政調整基金残高は、新庁舎建設事業等による取崩しを行ったため、前年度と比較して４０百万円の減となった。（今後の方針）今後も最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、起債抑制に努めなければならない。
（増減理由）決算剰余金を約２１２百万円積み立てたことなどにより、前年度と比較して１６２百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業等の普通建設事業に係る償還が令和６年度より始まるため、それに備え計画的に積立を行う予定である。
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金（増減理由）庁舎建設基金：工事に伴う全額取崩しにより１，２３８百万円減まちづくり支援基金：寄附金受入による１０１百万円増公共施設整備基金：学校建替等の大規模事業に伴う取崩しによる７９百万円減奨学基金：貸付及び給付に備えて５百万円増（今後の方針）庁舎建設基金：令和３年度に工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込である。まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。奨学基金：進学希望者数により増減が考えられる。
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているおり、前年度比２．１ポイント減となっている。これは、庁舎や小学校、市営住宅等の施設の更新が行われたことによるものである。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。
債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回り、対前年度比で比較すると１２２．７ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行額の増加があげられる。今後も市営住宅建設事業やごみ処理施設改良事業など大型建設事業を予定しており、将来負担額の影響を受けることが想定される。
将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。老朽化していた施設の更新を行ったことにより、前年度より有形固定資産減価償却率は下がったが、更新のための起債発行により、将来負担比率は17.6ポイント増となっている。老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に計画的な改築更新等を検討していく必要がある。
実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、将来負担比率については前年度より17.6ポイント増となっており、類似団体平均を上回っている。庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行により、将来負担比率に影響している。これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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