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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２８年度から類似団体内平均値を上回り、令和元年度においても前年度と比較して０．０２の増となっている。増の要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度から新庁舎建設事業が着工したため令和３年度までは同水準程度を推移すると見込まれる。類似団体内平均値は下回っているが、今後、団地や小中学校の建替が控えており公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減を図る。
人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。主な要因として、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことが考えられる。令和３年度に沖縄振興特別推進交付金が終了することから物件費等の決算額については減少すると考えられる。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めており今後のコスト削減が見込まれる。
ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数について、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。
平成２６年度から起債抑制等の取組により、類似団体内平均値を下回っている。今後、新庁舎建設事業や市営団地及び小中学校建替事業等により地方債発行額が増加する見込みである。
将来負担比率については、改善傾向にあったが令和元年度については９．７％の増となった。主な要因としては、新庁舎建設事業における建設基金の取崩しや大規模事業の起債が影響している。令和３年度まで新庁舎建設事業が継続することや市営団地建設事業及び小中学校の建替が控えていることから将来負担比率の増が今後も見込まれており、繰上償還や起債額の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人件費については、年々減少傾向にあり、全国平均地とも０．４％の差となっている。本市においては、空港・港湾を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、単純に数値のみでは比較できない。今後も民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の抑制に努める。
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均値と比較して低い数値ではあるが、毎年増加傾向にある。要因としては沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の増が考えられる。今後、民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入を検討していることから、委託費は増加する見込みである。
平成２９年度に改善が見られたが、平成３０年度以降は増加傾向にあり類似団体内順位では最下位となっている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。
その他に係る経常収支比は類似団体平均を下回っているが、全国・沖縄平均を上回っている。前年度と比較しての増加要因は、各特別会計への繰出金が増となったためである。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう繰出金の抑制に努める。
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を大きく下回っている。沖縄県振興特別推進交付金を活用した補助金もあるため、令和３年度以降さらに減少が見込まれる。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
公債費については、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施し続けていることにより、年々減少傾向にある。しかし、新庁舎建設事業の着工や市営団地及び小学校建替等の大規模事業が控えているため、今後公債費は増加する見込みである。今後、事業の優先順位を精査し、起債の抑制に努めていく。
交際費以外の経常収支比率は、全国・沖縄・類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べて増となっている。増の要因としては、普通建設事業費の増と考えられる。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持管理費の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
（増減理由）令和元年度の基金増については、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金や減債基金等を取り崩すことなく積み立てることができたため。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格的に着工しているため、新庁舎建設基金については取り崩していくこととなる。今後、最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており令和元年度も約２億６千万積立を行った。（今後の方針）最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。
（増減理由）減債基金については、償還金の予算確保により適切に処理しているため、取り崩すことなく令和元年度も１千万円積立を行った。（今後の方針）新庁舎建設事業の償還が、令和６年度より始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に充当する基金（増減理由）庁舎建設基金：本格的な工事が着工するために備えて１億円増まちづくり支援基金：寄附金受入による増公共施設整備基金：今後の老朽化施設の整備等に備えて５千万円増奨学基金：貸付及び給付に備えて２百万円増土地区画整理事業基金：保留地処分金等による積立増（今後の方針）庁舎建設基金：令和２年度以降、工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込である。まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。奨学基金：進学希望者数により増減が考えられる。土地区画整理事業基金：事業の実施において、一般財源に充当していくが事業の規模によって増減が考えられる。
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、類似団体と同様に年々増加傾向となっている。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。
債務償還比率は全国及び沖縄県の平均、類似団体を下回っているが、対前年度比で比較すると６３．５ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業による起債借入額の増加があげられる。今後も同事業の借入や市営住宅建設事業など大型建設事業の影響により上昇傾向になると想定している。
当市では、新規発行地方債の抑制に努めてきたことから、地方債の残高は平成18年度から平成23年度にかけて減少傾向にあった。平成24年度以降は微増傾向となっていたがその内訳の主なものは臨時財政対策債となっている。その結果、地方債の発行は継続的に抑制されており将来負担比率が低下している。今後の見通しとしては、新庁舎建設事業や、市営住宅建設事業など大型建設事業の影響により上昇傾向になると想定している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。
将来負担率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準となっている。今後の見通しについては、庁舎建設事業等の起債借入により将来負担比率が上昇すると想定しており、これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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