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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、ここ数年低位で推移していたが、平成２８年度においては類似団体内平均値を上回った。これについては、基準財政需要額において、児童福祉費、社会福祉費等が伸びているものの、基準財政収入額において、継続的な徴収体制強化や企業の所得増などにより市町村民税、固定資産税の伸びが大きなっており、財政力指数が徐々に改善してきていると言える。今後も税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努め、歳出については事業の優先順位付けを行い、必要な事業の峻別をすることにより、歳出の削減し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、改善傾向にある。要因としては、市税収入が伸びたことによる経常一般財源の増と起債抑制による公債費減により経常経費の減があげられる。今後は、年々増加傾向にある扶助費について、資格審査の適正化により伸び率を抑え、公債費は、高利率分から可能な限り繰り上げ償還を行う。人件費については、定員管理計画に基づき、適正な配置管理を行うなど経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことなどがあげられる。物件費については、事業の見直しにより委託費等の抑制を図り、人件費ついては、定員管理計画に基づいた適正な配置を行った上で、抑制を図り、削減に努める。
人口千人当たりの職員数は、ここ数年で減少傾向にある。本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後も引き続き定員管理の適正化を図り適切な人員配置に努める。
実質公債費比率については、これまでの起債抑制と過年度起債の償還終了により一般財源負担が軽減されたことなどにより、年々改善してきている。しかし、平成２８年度から新庁舎建設における事業費の起債を行っていることから、ここ数年で公債費の大幅な増額が見込まれる。よって、他普通建設事業の順位整理や取捨選択が重要であり、更なる起債抑制を図らなければならない。
将来負担比率については、年々改善されてきており、平成２８年度については、類似団体平均より低い３０．６％となったが、沖縄県平均よりは高い数値となっている。改善した要因としては、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに加え、充当可能財源である財政調整基金の増加や基準財政需要額算入見込額が増加したことなどがあげられる。今後は、新庁舎建設において多額の起債を予定していることから、繰上償還や新発債の抑制により地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図りたい。
人件費については、年々減少傾向にあり、その要因として、総合事務組合負担金が減少していることがあげられる。改善されてきてはいるが、依然として全国平均、沖縄県平均よりも高い数値である。離島であるがために人口当たりの職員数も多く必要であるが、今後も引き続き定員管理、給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体平均と比較しても低い数値ではあるが、毎年増加している。割合が増えた要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことなどがあげられる。
社会情勢を反映する形で年々増加傾向にある扶助費については、比例して経常的なものについても伸びてきている。類似団体内順位においても最下位近くにあり、見直しが必要である。今後も引き続き資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率は、前年度より改善しているが、全国平均、沖縄県平均を上回る率となっている。要因としては、各特会への繰出金が大きいことがあげられる。特に下水道特会の整備に係る基準外繰出が多額であることや国民健康保険事業特別会計の県広域化赤字解消のため基準外繰出金が大きかったことがあげられる。国民健康保険事業特別会計については、平成２８年度において赤字解消されたため、今後、繰出金の額が減少することが見込まれる。
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を下回っている。要因として、市単独補助金の精査見直しを行ってきたことにある。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
公債費については、過年度における大型事業の償還が終了したことや起債抑制に努めていることから減少傾向にある。しかし、平成２８年度から新庁舎建設における事業費の起債を行っていることから、今後、数年の間で償還が始まるため公債費の大幅な増額が見込まれる。よって、他普通建設事業の順位整理や取捨選択が重要であり、更なる起債抑制を図らなければならない。
公債費以外は若干の増であり、要因として扶助費や物件費の伸びによるものである。全国平均、沖縄県平均を下回っているが、今後も引き続き歳出削減、更なる自主財源の確保に取り組み、財政健全化に努める。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向となっており、将来負担比率についても同様の傾向である。将来負担比率が下降傾向にある主な要因としては、地方債現在高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、また、充当可能基金の増加があげられる。実質公債比率については、大型建設事業の償還が終了したことや、繰上償還の実施、起債額の抑制に努めたことなどが要因である。しかし、今後は新庁舎建設事業を始め大型の建設事業が控えていることから、将来負担比率及び実質公債比率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化などに取り組んでいく必要がある。
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