沖縄県 >>> 石垣市
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、低い状態で横ばいとなっています。平成２４年度と平成２３年度の単年度比較については、市町村民税、固定資産税において減、児童手当及び子ども手当特例交付金は皆減と、収入額全体比較でも減となり、基準財政需要額においては、生活保護費、社会福祉費、公債費にて増となり、需要額全体比較でも増となり、財政力指数はわずかながら悪化している。石垣市は、沖縄県平均を上回るものの、類似団体平均を下回った状態にある。今後は、事業の峻別や投資的経費の抑制により公債費を抑える等、歳出の徹底的な見直しを実施し、歳入面においては、税の確実な徴収に取り組むことによる歳入確保に努めていきます。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年と比較し悪化した。悪化要因としては、公共下水道特会、国保特会への繰出金が増となり、また公債費の増加が挙げられる。今後の対策として、繰出金については、特別会計繰出基準の順守による繰出額の増加を防ぎ、公債費については、投資的経費における事業の峻別を行い安易な起債を行わないよう取り組んでまいります。
類似団体平均とほぼ同じ金額で推移していますが、沖縄県平均数値より高い数値となっています。前年度比較において、減額となっています。要因として、職員給及び期末手当等の減、また前年度まで物件費で計上していた施設にかかる保守管理委託料等を今年度より維持補修費へ区分変更したことが挙げられる。今後については、更なる定員管理の徹底による人件費の抑制を図ってまいります。
国家公務員時限的な給与改定特例法の措置を受け算出しているため、１０２．９の指数となりますが、２年間の時限的措置がないとした場合は、９４．８となり前年度同数値となります。
人口千人当たり職員数については、昨年度比で増加に転じました。石垣市は、空港・港湾を有している中での職員配置を行っているため、沖縄県平均を上回った状況にあります。今後については、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行ってまいります。
資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は、元利償還金の減等により着実に改善傾向にあります。これまでの起債抑制策として、地方債の新規発行を償還額を超えない額の範囲内とするとしたことにより改善されてきましたが、今後も起債抑制に取り組んでまいります。
将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、年々改善されてきています。要因としては、地方債現在高が増えたものの、充当可能基金及び充当可能特定歳入（その他未買収道路用地取得事業補助金・公営住宅賃貸借料）が伸びたことによります。石垣市は、沖縄県平均を大きく上回っており、今後は地方債現在高を抑えつつ、着実な基金積立を行ってまいります。
人件費に係る比率が高くなった要因としては、沖縄県市町村総合事務組合負担金（その他）の増と各委員等報酬の増額によるものです。石垣市は、類似団体平均と比較し高い水準にあるため、定員管理適正化のより一層の取組と併せて委員等の見直しを図っていきます。
物件費については、施設にかかる保守管理委託料等の区分を維持補修費に見直したことにより、大きく比率が改善された。しかし、各種委託や用人賃金が増加傾向にある為、事業見直し等の検討を行ってまいります。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年同率とはいえ過年度比較において上昇傾向にある要因としては、生活保護費、介護訓練等給付費の伸びが挙げられます。資格審査等の適正化をより一層図り、一財負担増に伴う財政圧迫の上昇に歯止めをかけるべく、努力してまいります。
その他に係る比率は、前年度より悪化し、類似団体平均を上回る結果となりました。要因としては、施設に係る保守管理委託料等についての区分を物件費から見直しを行ったことによる増と、各特会への繰出金の増が挙げられます。今後は、保守管理委託料等の精査による減額と基準外繰出の抑制を図ってまいりたいと思います。
補助費等については、類似団体平均を下回って推移しています。要因としては、市単独補助金の精査による見直しを行ってきたことが挙げられます。今後も引き続き、適正な補助金交付に努めていきます。
公債費比率が悪化した要因としては、元金償還金が大きく増加したことが挙げられます。今後は、庁舎や学校校舎等の建替えが予定されており、公債費の増が見込まれ、厳しい状況が予想されます。その為、従来おこなっている普通建設事業の取捨選択や年度間の優先順位付により、起債額の抑制に取り組んでいきます。
公債費以外の比率については、過年度より悪化しましたが類似団体平均よりは下回っています。悪化の要因としては、先述しました人件費や維持補修費、繰出金の増が挙げられます。今後は、支出における精査を徹底し、支出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努め、財政の健全化に取り組んでまいります。
夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村