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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤の強さを表す財政力指数は、低い状態で横ばいとなっています。平成24年度と平成23年度の単年度比較については、市町村民税、固定資産税において減、児童手当及び子ども手当特例交付金は皆減と、収入額全体比較でも減となり、基準財政需要額においては、生活保護費、社会福祉費、公債費にて増となり、需要額全体比較でも増となり、財政力指数はわずかながら悪化している。石垣市は、沖縄県平均を上回るものの、類似団体平均を下回った状態にある。今後は、事業の峻別や投資的経費の抑制により公債費を抑える等、歳出の徹底的な見直しを実施し、歳入面においては、税の確実な徴収に取り組むことによる歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年と比較し悪化した。悪化要因としては、公共下水道特会、国保特会への繰出金が増となり、また公債費の増加が挙げられる。今後の対策として、繰出金については、特別会計繰出基準の順守による繰出額の増加を防ぎ、公債費については、投資的経費における事業の峻別を行い安易な起債を行わないよう取り組んでまいります。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ金額で推移していますが、沖縄県平均数値より高い数値となっています。前年度比較において、減額となっています。要因として、職員給及び期末手当等の減、また前年度まで物件費で計上していた施設にかかる保守管理委託料等を今年度より維持補修費へ区分変更したことが挙げられる。今後については、更なる定員管理の徹底による人件費の抑制を図ってまいります。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員時限的な給与改定特例法の措置を受け算出しているため、102.9の指数となりますが、2年間の時限的措置がないとした場合は、94.8となり前年度同数値となります。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、昨年度比で増加に転じました。石垣市は、空港・港湾を有している中での職員配置を行っているため、沖縄県平均を上回った状況にあります。今後については、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行ってまいります。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は、元利償還金の減等により着実に改善傾向にあります。これまでの起債抑制策として、地方債の新規発行を償還額を超えない額の範囲内とするとしたことにより改善されてきましたが、今後も起債抑制に取り組んでまいります。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、年々改善されてきています。要因としては、地方債現在高が増えたものの、充当可能基金及び充当可能特定歳入(その他未買収道路用地取得事業補助金・公営住宅賃貸借料)が伸びたことによります。石垣市は、沖縄県平均を大きく上回っており、今後は地方債現在高を抑えつつ、着実な基金積立を行ってまいります。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る比率が高くなった要因としては、沖縄県市町村総合事務組合負担金(その他)の増と各委員等報酬の増額によるものです。石垣市は、類似団体平均と比較し高い水準にあるため、定員管理適正化のより一層の取組と併せて委員等の見直しを図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、施設にかかる保守管理委託料等の区分を維持補修費に見直したことにより、大きく比率が改善された。しかし、各種委託や用人賃金が増加傾向にある為、事業見直し等の検討を行ってまいります。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年同率とはいえ過年度比較において上昇傾向にある要因としては、生活保護費、介護訓練等給付費の伸びが挙げられます。資格審査等の適正化をより一層図り、一財負担増に伴う財政圧迫の上昇に歯止めをかけるべく、努力してまいります。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る比率は、前年度より悪化し、類似団体平均を上回る結果となりました。要因としては、施設に係る保守管理委託料等についての区分を物件費から見直しを行ったことによる増と、各特会への繰出金の増が挙げられます。今後は、保守管理委託料等の精査による減額と基準外繰出の抑制を図ってまいりたいと思います。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を下回って推移しています。要因としては、市単独補助金の精査による見直しを行ってきたことが挙げられます。今後も引き続き、適正な補助金交付に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費比率が悪化した要因としては、元金償還金が大きく増加したことが挙げられます。今後は、庁舎や学校校舎等の建替えが予定されており、公債費の増が見込まれ、厳しい状況が予想されます。その為、従来おこなっている普通建設事業の取捨選択や年度間の優先順位付により、起債額の抑制に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、過年度より悪化しましたが類似団体平均よりは下回っています。悪化の要因としては、先述しました人件費や維持補修費、繰出金の増が挙げられます。今後は、支出における精査を徹底し、支出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努め、財政の健全化に取り組んでまいります。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、積立を計画的に行い、財政調整基金残高は増加しております。実質収支額については、平成21年度、22年度に国の政策として実施された各種経済対策交付金事業の影響を受け実質収支額が増加しました。今後については、歳入の確保歳出の抑制を図りながら安定した財政管理努めます

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、国民健康保険事業特別会計のみとなっております。しかしながら国民健康保険事業特別会計の赤字額については減少傾向にあり、今後についても国保税の収入確保に努め、特定健診及び健康指導やジェネリック薬の推奨等、給付の抑制を図る取り組みをおこない、赤字額の減少に努めます。その他会計については、黒字額を確保しながら更なる収入の確保、経費の節減に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成20年度及び21年度に補償金免除繰上償還等を実施したことにより、平成22年度の元利償還金が改善しております。今後については、新規発行公債費等の抑制に努め、元利償還金の改善に努めていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額については、年々減少傾向にあります。主な要因としては債務負担行為に基づく支出予定額の減、公営企業債等繰入見込額の減等があります。充当可能財源等については、増加傾向にあります。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の増加があげられます。今後も新発債の抑制に努め、将来負担の更なる軽減を図っていきます。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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