石垣市

財政力指数の分析欄

財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２５～平成２７年度にかけては類似団体内平均値を下回っていたが、平成２８年度からは類似団体内平均値を上回り、平成２９年度においても同様に上回った。これについては、基準財政需要額において、児童福祉費等が顕著に伸びているものの、基準財政収入額において、継続的な徴収体制強化や固定資産税等の伸びが大きなっており、財政力指数が徐々に改善してきていると言える。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、改善傾向にある。要因としては、市税収入が伸びたことによる経常一般財源の増と起債抑制による公債費減により経常経費の減があげられる。今後は、新庁舎建設事業を始めとする大規模事業による公債費の増加が見込まれることから経常収支比率においても増が考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことなどが考えられる。平成３３年度に沖縄振興特別推進交付金が終了することから物件費等の決算額については減少すると考えられる。物件費については、事業の見直しにより委託費等の抑制を図り、人件費ついては、定員管理計画に基づいた適正な配置を行った上で、抑制を図り、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均、類似団体平均と比較しても低い数値である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、ここ数年で減少傾向にある。本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後、民間に委託できる事業等の可能性を考え、引き続き定員管理の適正化を図り適切な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまでの起債抑制と過年度起債の償還終了により一般財源負担が軽減されたことなどにより、年々改善してきている。しかし、平成２８年度から新庁舎建設における事業費の起債を行っていること、市営団地建替えにより、ここ数年で公債費の大幅な増額が見込まれる。辺地計画の見直しや普通建設事業の順位整理付し、起債抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２８年度までは改善されていたものの、平成２９年度については４．８％の増となった。増加要因としては、新庁舎建設事業が始まったことや民生費において子育て支援予算の増加等が挙げられる。今後、新庁舎建設事業や市営団地の建替え及び保育料無償化に伴う予算増が考えられる。将来負担比率も増が見込まれるため、繰上償還や起債額の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、年々減少傾向にあり、その要因として団塊世代の退職及び新規採用による若年層職員の増加が挙げられる。依然として全国平均、沖縄県平均よりも高い数値であるため、引き続き定員・給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均値と比較して低い数値ではあるが、毎年増加傾向にある。要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の増が考えられる。同交付金は平成３３年度で終了するため、今後、終了するまでの期間は増ないし横ばいが考えられる。

扶助費の分析欄

平成２８年度までは、社会情勢を反映する形で年々増加傾向にあったが、平成２９年度においては－１．７％の改善が見られる。しかしながら、類似団体内順位については低い位置にあり、まだ見直しが必要である。今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全国平均、沖縄県平均を上回っているのは、繰出金が主な原因である。介護保険事業や下水道事業の繰出金の増が考えられる。国民健康保険事業においては、平成２８年度にて赤字解消されたため、繰出金は減少傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費等については、全国平均、沖縄県平均を下回っている。要因として、市単独補助金の精査見直しを行ってきたことにある。また沖縄振興特別推進交付金を活用しての補助金もあるため、平成３３年度以降さらに減少が見込まれる。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。

公債費の分析欄

公債費については、過年度における大規模事業の償還が終了したことや起債抑制に努めていることから減少傾向にある。今後、新庁舎建設事業や市営団地建替えにおいて、起債を行うため、据置期間後の償還開始時に公債費の大幅な増額が見込まれる。繰上償還や起債の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外は減少傾向にあり、全国、沖縄県及び類似団体内平均値を下回っている。要因としては普通建設事業費の減と考えられる。今後も引き続き自主財源の確保に取り組み、財政健全化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度の基金増については、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金や新庁舎建設基金等を取崩すことなく積み立てることができたため。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業が本格的な工事等に入っていくため、新庁舎建設基金を取崩すため、全体的に減になる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており平成２９年度も約３億円積立を行ったため、過去最高額となっている。（今後の方針）今後、子育て支援事業等を重点的に実施しているため、民生費が増加傾向にあること、また、公共施設の老朽化に伴う修繕等が出てくるため、将来的には取崩す可能性がある。

減債基金

（増減理由）減債基金については、償還金の予算確保により適切に処理しているため、取崩すことなく平成２９年度にも５千万の積立を行った。（今後の方針）各年度末において、償還金の予算残高がある時には、予算残高の範囲内において利率の高い借入から繰上返済を実施している。現在、償還金の予算は各年度の現在高で確保しているため取崩す見込みはないが、据置期間が長い借入や利率の高い借入があれば計画的に基金を活用し返済に努めたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：市新庁舎建設に充てるためまちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする奨学基金：教育の機会均等の趣旨に基づき、学業にすぐれ、かつ、経済的な理由により修学困難な者に対して、奨学金を貸与するため公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うため大濵皓文化振興基金：石垣市の芸術文化の創造と振興及び伝統文化の保存と継承並びに文化振興に関する事業等を図るため（増減理由）庁舎建設基金：平成２８繰越に庁舎建設のための国・県有地を購入したため取崩しを実施し減少。まちづくり支援基金：寄附金受入による増加奨学基金：奨学金を貸与したため取崩しによる減少公共施設整備基金：積立てによる増加大濵皓文化振興基金：大濱晧文化振興基金助成金支出による減少（今後の方針）庁舎建設基金：緊急防災・減災事業が平成３２年度で終了するため、その間の工事請負費等の支出により全額取崩す見込みである。まちづくり支援基金：寄附者の意向を具体化するために行う事業を実施するため、事業規模によって増加・減少が考えられる。奨学基金：今後、歳出より歳入が上回る見込みのため増加する見込みである。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修等が実施されれば、取崩し減少する見込みである。大濵皓文化振興基金：大濱晧文化振興基金助成金の申請状況により減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・石垣市においては、全国平均、類似団体内平均値を下回ってはいるが、沖縄県平均値を上回っており、老朽固定資産の改修等を実施し、償却率を下げる取り組みが必要である。・しかしながら、老朽固定資産の改修には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設等の統廃合も含めた施設の更新を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率に関しては、年々改善傾向にあり類似団体内平均値以下と良傾向にあるが、大型事業の起債を実施することにより将来負担比率が上昇することが見込まれる。。・有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を含める固定資産の更新には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に統廃合も含めた施設の更新が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向となっている。将来負担比率については大型事業の起債等により上昇する見込みである。。実質公債比率については、大型建設事業の償還終了や繰上償還の実施等に努めたことが下降の原因であるが、平成３０年度以降、新庁舎建設や市営団地及び学校建替えの大事業が開始することから、将来負担比率及び実質公債比率については上昇することが想定されるため、起債額の抑制に取り組んでいくことが必要である。