簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成27年度財政力指数は0.39で前年度より若干の増で、徴収体制を昨年度同様に強化している影響もあり市税収入は年々増えてきているが、今後も引き続き歳入確保に努め、また、歳出については、事業の優先順位付けを行い、必要な事業の峻別をすることにより、歳出の削減をし、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度とほぼ横ばいである。類似団体、沖縄県平均よりも比較しても低い数値ではあるが、今後も投資的経費の抑制や、公債費は高利率分から可能な限り繰上償還を行う。年々増加傾向にある扶助費については資格審査の適正化により伸び率を抑える等、経常経費の削減をし、また、市税の徴収を強化し財源確保に努める。
平成27年度人口1人当たり人件費・物件費は150,243円で前年度よりわずかに上がった。要因としては沖縄振興特別推進交付金にかかる委託費等の増や、人口千人あたりの職員数が他団体と比べて多い点が挙げられる。物件費については、事務事業の見直し、委託費等の抑制に努め、人件費については、定員管理計画に基づいた適正は配置を行ったうえでの抑制を図る。
人口千人あたりの職員数については、昨年度昨年度よりは僅かに改善された。本市は、離島市であるがゆえの空港や港湾を保有しており、施設管理のための職員配置が必要であるため、全国及び沖縄県平均を上回る状況にある。今後も引き続き、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行っていく。
これまでの起債抑制により、元利償還金の減等により年々改善してきている。今後も大型建設事業等もあるが、他普通建設事業の順位整理や取捨選択等を行ったうえで起債抑制を図りたい。
将来負担比率については年々改善されてきている。要因としては地方債現在高の減少、退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増があげられる。また、標準財政規模の増加や新規採用職員を抑制していることも一因である。今後は繰上げ償還や新発債の抑制により地方債現在高の抑制に努めさらなる改善を図る。
昨年度から比較すると職員数の減や、総合事務組合負担金が減ったことにより改善されている。しかし、依然として全国平均、沖縄県平均よりも高い数値である。離島であるがために人口あたりの職員数も多く必要であるが、今後も引き続き定員管理、給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。
前年度にくらべ割合が増えたが全国平均、沖縄県平均を下回っている。割合が増えた要因としては、プログラム開発委託料、また予防対策費等の衛生費関連の委託料が増えたことが要因である。
比率としては前年度より若干の改善ではあるが、要因として歳入の経常一般財源が増え、扶助費にかかる経常経費充当一般財源は昨年度とほぼ横ばいな額のためで比率が抑えられた。県平均は下回っているが、ここ数年全国平均よりは高い数値のため、引き続き資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率は前年度より僅かに増になっている。要因としては下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の影響である。各特別会計での歳入確保、経費削減を徹底し普通会計の負担を減らしていくよう務める。
全国平均、沖縄県平均よりは下回っているものの、前年度より増である。要因としては、平成27年度からの地域創生事業にかかる各種委託費、事業費の影響。今後も引き続き、市独自の補助金について精査し見直しを行っていきたい。
昨年度より改善されたが、沖縄県平均をまだ上回っている。改善された要因としては起債抑制や前年度での償還終了等により元金償還額が減ったことによる。しかし、大型事業に伴う借り入れが見込まれ、よりいっそうの事業の優先付けや普通建設事業の抑制を今後とも図る必要がある。
公債費以外は若干の増であり、要因として物件費の伸びによるものである。全国平均、沖縄県平均を下回っているが、今後も引き続き歳出削減、更なる自主財源の確保に取り組み財政健全化に努める。
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