石垣市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ここ３年間０．４０と横ばい状態となっていたが、平成２２年度は、０．０２％減となり０．３８％となっております。減の主な要因としては、基準財政収入額を構成する市町村民税・特別とん譲与税の減によるものです。今後については、退職者の不補充等による職員数の削減等経費の節減に努めるとともに税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８１．９％と前年度対比で６．９％の減となり改善しております。主な要因としては、、職員数の減による給与総額の抑制と繰上償還、起債額の抑制があげられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均とほぼ同額となっていますが、対前年度は増額となっています。増の要因としては、物件費の増加によるものです。物件費の増加要因は地域ＩＣＴ利活用広域連携事業の委託料等、各事業の委託料等費用が増加したことによります。今後は、経費について、抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し１．９下回っており全国市平均も４．０下回っております。今後とも各種手当等総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、年々減少しておりますが、類似団体と比較し、空港・港湾を有し職員配置をしなくてはならないことから平均を上回っております。今年度減の要因は、退職者の不補充による職員減と住民基本台帳人口が増となったことによります。今後についても行政需要に対応しつつ、類似団体平均の水準まで職員数を削減するとともに、より適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度から平成２２年度の単年度３ヶ年平均をとる実質公債比率は１３．２％と改善しております。主な要因としては、補償金免除繰上償還の実施による効果と算定対象年度が１年ずれたことにより平成１９年度決算数値が反映されなくなったことがあげられます。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は９３．９％と改善しています。主な要因としては、普通交付税・臨時財政対策債額増と、財政調整基金額の増加により充当可能基金が増となったことがあります。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２２年度において２５．８％と類似団体平均と比べて高い水準にあります。これは、港湾・空港等を有し各施設等の運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと思われます。昨年度に対して、４．９％と改善しております。これは、職員数の減による給与総額の減によるものです。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から賃金職員へのシフトが起きているためです。昨年度に対して減となった要因としては、生活対策臨時交付金等の経済対策臨時交付金における一般財源分の減額に伴うものです。今後について、経費の見直しを図りながら抑制に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費、介護訓練等給付費、子ども手当等の額が増加したことが挙げられます。資格審査等の適正化を図り財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあります。要因として、繰出金の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増、ごみ処理施設の維持管理費の増等が挙げられます。今後も増加が見込まれますが、繰出金の抑制、国民健康保険事業会計における国民健康保険税の適正化を図り徴収率を上げることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努めます。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っております。要因としては、市単独補助金の抑制が挙げられます。昨年度に対して増加した要因としては、高校総体等の補助費に対する一般財源分が増額となったことによるものです。今後も適正な補助金交付に努めていきます。

公債費の分析欄

平成２２年度は、公債費に係る経常収支比率ついて、類似団体平均を下回っており、昨年度に対しても３．３％減と改善しております。この要因は、平成２１年度に繰上償還２００百万円を行ったことによります。今後についても地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図りながら繰上償還等行う等公債費の適正化に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善傾向にあります。要因としては、人件費・物件費の改善によるものです。今後も自主財源の確保に努め、経費の抑制を図りながら財政の健全化に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析