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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、低い状態で横ばいとなっています。対前年指数で比較するとクリアランス船等入港数の減に伴い特別とん譲与税の減額により基準財政収入額が減ったこと、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費等で基準財政需要額が増額したことにより財政力指数は減となっています。石垣市は、沖縄県平均を上回るものの類似団体平均値を下回った状態にあり、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を図り歳入確保に努めてまいります。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、年々改善傾向にありますが、要因としては、平成２３年度は、下水道事業や港湾整備（公営企業）分への繰出金が減となったこと等が挙げられます。今後についても特別会計事業執行安定化のため、定められた繰出基準に基づき繰出しを行いますが、人件費、運営管理費等について基準外の安易な財政援助は行わないこととしています。ただし、繰上償還等に係る経営健全化計画の履行に伴う効果的な繰出しと認められるものについては、進捗状況を見て適宜判断していきます。
類似団体平均とほぼ同じ金額で推移していますが、沖縄県平均数値より高い数値となっています。平成２３年度増加要因は、人件費においては、議員共済組合負担金等が増加したこと、物件費については、子宮頸がんワクチン接種委託料等が増加したことが挙げられます。今後については、定員管理の徹底を図り人件費の抑制、委託事業等の優先順位、見直しを行います。
国家公務員時限的な給与改定特例法の措置を受け算出されているため１０２．６の指数となっております。２年間の時限的措置が無いとした場合は９４．８になり前年度同数値となります。
人口千人当たり職員数については、年々減少しています。石垣市は、空港・港湾を有し、職員配置を行っているため沖縄県平均を上回った状況にあります。減少の要因としては、例年実施している退職者不補充と住民基本台帳人口が増加したことによるものですが今後についても定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行っていきます。
資金繰りの危険度を示す実質公債比率は、改善傾向にあります。過去から起債抑制策として地方債の新規発行を償還額を超えない額の範囲としていたことにより改善されてきましたが、今年度も沖縄県平均を上回っており今後さらに起債の抑制が必要となっています。
将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、年々改善されてきています。要因としては、地方債残高、退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増となっています。石垣市は、沖縄県平均を大きく上回っており、今後も地方債を減らしながら基金積立てを行っていきます。
人件費に係る比率が高くなった要因としては、議員共済組合負担金の増額と各委員等報酬の増額によるものです。議員共済組合負担金については、制度により増額となったため来年以降については、３０百万円程減額の見込みです。石垣市は、類似団体平均と比較し高い水準にあるため人件費関係経費全体について抑制していくよう努めます。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、生活保護費、介護、訓練等給付費の増などが挙げられます。資格審査等の適正化を図り財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努力していきます。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。要因としては、港湾整備（公営企業）分の建設費繰出分、市道整備（きめ細か交付金）事業の減によります。今後については、繰出金において国民健康保険事業会計等の増加も見込まれており、今後も繰出金等、適正化に努めるます。
補助費等については、類似団体平均より下回って推移しています。要因としては、市単独補助金の抑制を図っていることが挙げられます。今後についても適正な補助金交付に努めていきます。
公債費率が改善されている要因としては標準財政規模数値が増となったこと、繰上償還を行ったこと等によります。今後については、老朽化した施設の建替え等があるため公債費の負担増が見込まれており厳しい状況にあるといえるます。普通建設事業の取捨選択、優先順位等財政規模にあった執行に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善傾向にあります。今年度の要因としては、繰出金、維持補修費の減によるものです。今後も自主財源の確保に努め、経費の抑制を図り財政の健全化に努めます。
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