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高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。
類似団体を決算額が上回っているのは、類似団体と比べて職員数が多いため人件費によるものだと考えられるが、給与水準としては下回っているため、今後業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。
平成23~平成24が国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行を行う上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない
償還の終了した地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理につとめていく。
定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、数値的には悪化傾向であるが、歳出予算規模が縮小したことによるものであり、本村としては、大幅な変化はない。
昨年度から数値は悪化しているが、平成25年度に比べ歳出予算規模が減少したことによるもので、地方債の償還ピークは越えており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想され、大きな改善はできないものと思われる。引き続き、事業実施の重点化・効率化を進め不必要な村債の新規発行抑制に努める。
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