湯前町

地方公共団体

熊本県 >>> 湯前町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が46.1%であり、交付税・補助金など国からの支出金に依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休農地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていきたい。

類似団体内順位:55/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の性質別支出割合で、決算額構成比で人件費(17.8%)の次に高いのが扶助費(11.5%)であり、類似団体と比較しても高くなっている。経常収支比率は、前年度に比べ5.9%悪化している。経常一般財源は、財政力指数0.15と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っている。そのため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、少子高齢化が深刻な本町にとって、電算関係、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれ、これからも横ばい若しくは上昇すると考えられる。そのため、地方税の徴収率を上げる取り組みを強化するなど、財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:127/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費、維持補修費は類似団体平均値を下回っているが、人件費は上回っている。第4期行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取り組みの効果が現れていると考えられる。しかし、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行ってきているが、出向者分の新規採用者の増や停職者の復帰等により、本年度は増加した。次年度は第5期行財政改革計画書の策定を行い、さらなる適正なに努めていく。

類似団体内順位:4/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17・18年度には、職員給3%独自カットを行い、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人勧に準拠した給与体系を継続してきた。昨年度から0.7ポイント増加したが、類似団体平均との比較でも-2.4ポイント、全国町村平均との比較でも-3.2ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。

類似団体内順位:27/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、定員管理目標(65名)を5年前から達成しており、現在も63名で業務を行っている。しかし権限委譲に伴い事務量は増加し、住民からのニーズも多種・多様なものへと日々変化しているため、少ない人数でいかに効率よく業務を遂行できるかを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:4/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資事業について地方債借入の抑制を行った結果、公債費については類似団体平均を下回っているが、公共施設の老朽化が進む中で、今後改修等が増加すると考えられる。平成27年度には、学校給食共同調理場の建て替えを過疎対策事業債で行ったため、3年後の据置期間の終了に伴い、公債費も増加するものと考えられるため、早急に公共施設等総合管理計画の策定を行い、計画的な事業の推進を行っていく。

類似団体内順位:37/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、財政調整基金積立金の増加や、公債費の減少に伴い、昨年度に引き続き0%となった。しかし一部事務組合への負担金も影響することから、上球磨消防署の耐震化に伴う庁舎建て替えや、人吉球磨広域行政組合のゴミ処理施設延命化など、大規模な工事を伴うものについては、慎重な対応をとり、計画的な資金計画の基で実施していかなければならないと考える。また、決算において歳計剰余金がでた場合においては、可能な限り積み立てていくよう努めていき、将来のために積み立てておくべきだと考える。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、決算額では人口1人当たり-61,570円人件費が少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上がっている。ラスパイレス指数からも分かるように、給与体系的には全国平均を大きく下回っていることから、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。

類似団体内順位:117/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体の人口1人あたり決算額と比較しても-106,505円少なくなっている。改善された一番の要因は、保育施設に係る物件費の減と扶助費の計上変更によるものが多い。その他には、経常的な学校教材用備品や保育所用備品の減などが考えられるが、様々な法改正による電算処理に係る経費など、削減できない費用の増が見込まれるため、無駄を省いた行政運営を行っていく。

類似団体内順位:47/131

扶助費

扶助費の分析欄

本町における扶助費の占める割合は例年大きく、人口1人あたり決算額は類似団体と比較して20,888円高い。一つの要因としては、決算統計での扶助費と物件費の計上方法変更による増減が理由としてある。しかし例年上昇する介護費用や、乳幼児医療費など、福祉政策に対する費用の増加が要因でもある。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないので、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、各種施策を取り組んでいかなければならない。

類似団体内順位:127/131

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して1.3%増加しており、類似団体平均よりも比率は高い状況である。繰出金の割合が影響しており、下水道事業特別会計が11,419千円、介護保険特別会計が2,383千円、後期高齢者医療特別会計が1,805千円の増となっている。下水道事業は平成28年度で事業が終了するが、整備が終了しても、流域下水道事業維持に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。

類似団体内順位:121/131

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度を境に、補助費が増加してきている。これまで、第1期~第4期行財政再建計画により、単独優遇補助金は削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたので、今後も引き続き計画書に基づき、見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位:103/131

公債費

公債費の分析欄

類似団体の1人あたり決算額と比較して、本町の公債費は-87,160円と少なくなっている。過疎地域に指定してあることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、最近では一般財源としての借入である臨時財政対策債の発行を抑制するなど、将来に渡って負担が残らないように適正な起債管理を行っており、今後も有効的な起債活用を行っていく必要がある。

類似団体内順位:22/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の場合、人件費・扶助費・繰出金に対する比率が類似団体平均よりも17.4%と大きく増加している。一般財源の約50%を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率90パーセント以下を維持できるよう財政運営を行っていきたい。

類似団体内順位:130/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成23年度の実質収支303,423千円の内、歳計剰余金処分積立金として151,712を積み立てたため、財政調整基金積立金には利子分のみ686の計上となっていたため、平成23年度の実質収支が大きくなっていた。平成24年度は、公共施設等整備基金に110,000を積み立てたため、実質収支も低くなり、前年度と比較して単年度収支が大きくマイナスとなっている。しかし実質収支としては、多額の予算残を残さず、積立を行いつつも、対標財規模の適正範囲にあると認識しているので、これからも注意して運営していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率の黒字額が減少している要因としては、一般会計の実質収支比率が減少したことによる。将来の公共施設老朽化対策として、公共施設等整備基金に積み立てたことにより、前年度比-7.4%となった。その他の会計でも概ね適正な範囲で黒字が出ており、健全な経営がされている。しかし、実際は一般会計からの繰入金での運営を行っているため、特に下水道事業会計では、独立採算が基本の企業経営を目指し、下水道接続率の向上、徴収率の向上を図り、健全な経営ができるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方道路等整備事業債-9,024、過疎債-5,634により公債費充当一般財源が減少し、さらに充当特定財源である住宅使用料が年々伸びている。この影響で、元利償還金昨年度比-13,000の減少となり、3カ年平均で実質公債費比率7.3%となった。今後の見込みでは、下水道事業債に対する繰入見込が、償還ピークを迎える平成30年度まで増加し、その後は減少すると思われる。一般会計では、大型公共事業をしない限り、ハード事業債は減少していくが、臨財債発行残高が増加しているので、計画的な起債管理を行っていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

今年度初めて将来負担比率がマイナスとなった。主な要因は、充当可能基金の増266,000千円である。平成20と比較して、712,000千円の増であり、今後も将来に備えて積み立てていく。地方債現在高も減少しており、健全な財政運営が行われていると伺える。しかし、分母には基準財政需要額算入見込額(将来に渡って普通交付税で措置されるであろう額)、充当可能特定歳入など、あくまで見込み的要素があるため、流動的であり楽観視できない。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町