南小国町

財政力指数の分析欄

・基準財政需要額のうち地域経済・雇用対策費が単位費用の減により減少したものの、基準財政収入額のうち市町村民税（法人税割）の前年度精算額の減少により、類似団体平均は上回っているものの、前年度横ばいとなっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

・平成２６年度は前年度比０．３ポイントの減となっている。これは普通交付税の減により経常一般財源等が減少したものの、公債費元利償還金（過疎対策事業債償還金）の減に伴い経常経費充当一般財源等も減少したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、非常勤職員報酬や地籍調査委託料の増加が要因と考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２６年度は前年度比１．１ポイントの減となっている。これは経験年数階層における増減が多かったためである。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成１３年度借入過疎対策事業債元利償還金の減により前年度比０．９ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・平成２６年度は前年度比２０．４ポイントの増となっている。これは財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

人件費の分析欄

・前年度比１．５ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。嘱託職員報酬の増が主な原因であるが、今後は、新規採用者数を退職者数以内に抑制し更なる人件費削減を行う。

物件費の分析欄

・前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均値も下回っている。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・前年度比０．２ポイントの増加となっており類似団体平均値を上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

その他の分析欄

・前年度比０．１ポイントの減少となっているが、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、公営企業会計への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を図っていく。

補助費等の分析欄

・前年度比横ばいであるものの、類似団体平均を上回っている。これは、社会福祉協議会補助金等の増によるものと考えられる。今後は、各種補助金の更なる再編・整理及び廃止などを行い、適正な受益や負担の確保に配慮していく。

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っており、前年度比１．６ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後も、発行額を償還額以内に抑えていき、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

公債費以外の分析欄

・前年度比１．３ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている扶助費・補助費等・公営企業会計への繰出金が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析