菊池市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末３１．９％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより、財政基盤が弱いため、財政力指数はここ数年横ばいの状況が続いている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より下がった理由は、公債費について、年２回の償還のうち１回分が償還日の関係で平成３０年度にずれ込んだことにより、それが経常収支比率の改善に影響した。庁舎整備や生涯学習センター整備等の大型事業を実施しているため公債費は増加し続け、また高齢化により扶助費も増加している。扶助費については資格審査等の適正化で前年度からの増加を最小限に抑制し、公債費については交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。公共施設の統廃合による維持管理費の削減、各種団体への補助金や施設利用料の見直しを実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、熊本地震による時間外手当が減ったことにより減少。また、物件費、補助費等については、熊本地震に伴う災害廃棄物処理等業務費や農林水産施設災害対策事業等が継続しているため依然高くなっている。公共施設の統廃合による維持管理費の削減、公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに、各種団体等への市単独補助金の見直しにより、コスト削減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度（９８．８）から平成２９年度（９７．３）へ１．５ポイント減少となり、また類似団体平均を下回っている。要因としては、多様化する行政需要への対応等から任期付職員の採用等が増加したことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年から平成２２年を期間とする「定員適正化計画（Δ４８人）」に基づき職員の削減を進め、計画終期時点で、目標を大きく上回るΔ９１人の削減となった。財政状況が厳しさを増す中にあって、さらに人件費の抑制が不可欠であることから、引き続き、平成２６年度から平成３５年度を期間とする定員管理計画を策定し、職員数の適正管理に取り組んでいるところであるが、熊本地震や多様化する行政需要に対応するため、平成２９年度以降職員数が増加している。今後は、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつも、業務の集約化及び事務効率化を進め、より適正に人員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は、償還日である年度末（３月末）が休日と重なり、実償還日が翌年度（４月）となるものがあり、普通交付税の算定を考慮し、４月償還分については翌年度分の償還となり減少した。ただし、指標については過去３年間の平均を用いるため８．５となり、前年度の８．３と比較すると０．２ポイントの悪化となった。今後は、普通交付税の減、庁舎等整備など大規模事業の実施及び熊本地震による被害の復旧のための地方債発行などにより、公債費は増加し比率は上昇していく。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度も前年度と同様に、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成３０年度も熊本地震による被害の復旧のための地方債発行が続くが、庁舎整備等の大型事業の終了に伴う地方債発行額の減少により、地方債現在高は減少していく見通しである。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度から平成３５年度までの定員管理計画により、職員数の適正管理に努めてきているが、熊本地震や多様化する行政需要に対応するため、平成２９年度以降職員数が増加している。今後は、市民サービスの低下を招くことが無きよう配慮しつつも、業務の集約化及び事務効率化、時間外削減方針等を基に総合的に人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、可燃物ごみ処理場のエコヴィレッジ旭管理経費や予防接種業務委託料などの増が主な要因である。庁舎等の整備など大規模事業が実施されているため、今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末３１．９％）に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充等によるものである。資格審査等の適正化などで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他における経常収支比率が類似団体平均を下回っている。繰出金については、今後、特別会計における経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図り、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。

補助費等の分析欄

前年度と同じ数値だが、熊本地震による災害の被害を受けた中小企業者に対する災害復旧融資利子補給やごみ処理施設建設のための菊池環境保全組合事業経費が増加している。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費は、償還日である年度末（３月末）が休日と重なり、実償還日が翌年度（４月）となるものがあり、普通交付税の算定を考慮し、４月償還分については翌年度分の償還となったため、前年度より減少した。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。

基金全体

（増減理由）・熊本地震による災害からの早期復興を図るため平成２８年熊本地震復興基金に１億８８百万円を積立てた一方、大規模事業等による財源不足のため財政調整基金を４億６０百万円、地方債償還のため減債基金を１億５０百万円、さらに庁舎等整備事業のため庁舎建設基金を３億８６百万円取崩したこと等により、基金全体としては８億５９百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金：将来の財政不安に備えて毎年度の歳計剰余金を積立てるとともに、財源不足への対応や公債費負担の軽減を目的として、必要に応じて取崩す予定。・その他特定目的基金：それぞれの使途目的に合わせ、必要に応じて取崩す予定。

財政調整基金

（増減理由）・庁舎整備等の大規模事業や産廃業者への補償金及び企業誘致補助金に伴う財源不足のため４億６０百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・合併特例期間の終了に伴う普通交付税の削減等による将来の財政不安に備えるため、極力現在額を確保しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩す予定。

減債基金

（増減理由）・地方債償還のため１億５０百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・２０２１年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度４億円程度を取崩す予定。

その他特定目的基金

←左の表に積立額の多い上位５基金を記載して下さい（先日の基金調査で回答いただいた５基金です）。（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため。・教育振興小川基金：優秀な菊池市の子ども達で、経済的に就学困難な者の進学を後押しするため、返還義務の無い奨学金を給付。・環境整備基金：市民の環境保全に関する意識の高揚及び地域における環境保全活動に関する事業、並びに廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に関する事業、並びにその他環境保全を推進するために必要な経費等の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎及び生涯学習センター整備に伴い３億８６百万円を取崩したことによる減少。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため１億２３百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取崩す予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度の開始により２０１８年度より取崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。しかし、他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、約４割の公共施設が築３０年以上となっていることから、今後さらに老朽化の進行が予測される状況にある。今後は、菊池市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の機能集約や除却、民間移譲等を積極的に進めていくとともに、長寿命化による更新費用の平準化を図っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、将来負担比率については類似団体と比べて低い水準にあり指標はなかった。今後は、合併後積極的に活用してきた合併特例債の発行期限・限度額を見据えながら有利な地方債を活用するとともに、償還額以内に新規地方債の発行を抑制するなど将来負担の軽減を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、昨年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の指標はなかった。実質公債費比率については、償還日の関係で元利償還金が減となったことにより、単年度の比率では約1％改善したものの、指標は過去3ヵ年の平均を用いるため前年度より0.2％上昇した。いずれも類似団体内平均値と比較して低い水準ではあるが、実質公債費比率については上昇傾向にあるため、有利な地方債の活用等により公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で真に必要な行政サービスの事業選定を行い後世代の負担軽減に努めていく。