熊本県 >>> 菊池市
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類似団体内平均値は伸びを見せているが、平成２０年度より微減が続いており依然として低い数値で推移している。基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退、長引く景気低迷により個人消費が伸び悩み業種の発展につながっていない。また、少子高齢化も個人住民税の上昇につながらない原因になっている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図る必要がある。収納率ＵＰ対策、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
平成２２年度より３．１ポイント減少し、類似団体内平均値も３．１ポイント低い状況にある。これまで、普通交付税や臨時財政対策債の増加、地方債の補償金免除繰上償還により改善傾向にあったが、少子高齢化や生活保護受給世帯の増加など社会保障関係経費の増加がポイントを低下する大きな要因となった。これまでも取組んできた義務的経費の削減のため、定員適正化計画に基づく職員数の削減やそれ以外にも老朽化した施設に係る維持管理経費の削減のための統廃合や特別養護老人ホームの総点検、学校の統廃合により行財政改革の取組みを強化し、経常経費の徹底した削減に取組む。
定員適正化計画を大幅に上回る職員数を削減した結果、類似団体平均とあまり変わらない推移をしているが、職員の年齢構成が高いことや嘱託職員、各種委員が多いことが人口１人当たりの人件費が僅かながら高くなっている要因である。現状を維持するためには、直営施設の民営化を図るなど更なる人件費の抑制と各種委員会等の委員数や嘱託職員数を見直すとともに、その組織の存続と廃止を含め検討していく必要がある。物件費については、各施設の老朽化に伴う修繕費用やＲＤＦ施設エコビレッジ旭の事業費、予防接種業務委託の増加が原因である。公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに施設の長寿命化計画的を策定し、コスト削減を図るため平準化した改修を実施していく。
以前より国家公務員の指標１００をかなり下回る指数及び類似団体平均よりも低い指数で推移している。平成２３年度は国家公務員の時限的な給与改定後のラスパイレス指数を基準に算出してあるため一気に上昇したように見えるものの、類似団体と比較すればこれまで以上に下回る率となり乖離が広がった。今後も引き続き、年功序列から職務・職責を重視した給与制度への転換を図っていくが、本来の適正な給与水準となるよう更なる分析と検証を行う。
平成１８年３月に定員適正化計画（平成１７年：６１３名）を策定し、５年間で４８名、７．８％の職員数削減を計画した。平成２４年４月１日現在で、５０３名となり計画策定時から比較すると目標値を大幅に上回る削減（－１０９人、削減率１７．８％）で、確実に適正規模の職員数へ削減できている。しかしながら、それでも厳しい財政状況等を踏まえると業務の集約化など組織機構改革や勧奨退職を推進し、新規職員採用を抑えるなど、市民サービス重視で効率のよい組織体制へ改革していく。
平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還により公債費の減少、交付税措置のある有利な地方債の発行増により、適正な水準を確保できている。ただ、これから取組む主要事業の展開により、一般会計における公債費は急激に増加し、比率は上昇していくものと予想される。さらには国の経済対策で実施する各種事業が、地方債の発行額を押上げることになる。現状において緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。
類似団体平均を下回っている主な要因としては、一定規模の基金残高の確保と補償金免除繰上償還による公債費現在高の減、債務負担行為支出予定額の減や普通交付税に算入される有利な合併特例債の発行による標準財政規模の増である。今後は、新市建設計画に基づく主要事業（庁舎整備、学校給食の拠点校方式、地域交流センターなど）の展開により、地方債の発行額が増加し、比率の上昇が予想されるが、急激な負担増とならないよう、その他の投資的経費について一層精査し、計画的な市債発行を行う。また、集中改革プランによる行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
平成１８年３月に策定した定員適正化計画（平成１７年：６１３名）により、合併当初大幅に増加した職員は、平成２４年４月１日現在で５０３名となり大幅な削減を達成した。勧奨退職の推進や新規採用を２年間見送り、養護老人ホームや保育園の民間移譲、組織の機構改革等によるものである。職員数は減少しているものの、類似団体を上回っている理由は、職員の年齢構成が高いこと、嘱託職員や各種委員が多いことが挙げられるが、今後も類似団体平均を下回れるよう今以上に抑制に努める。
これまでも類似団体より高い比率で推移しているが、平成２３年度決算では養護老人ホームが年度途中で民営化したことにより運営経費が削減されたものの、ＲＤＦ施設エコビレッジ旭に係る事業経費の増加、道路台帳修正業務委託料、各種電算委託料の増加が挙げられる。今後は３保育園の民営化による物件費の削減と各公共施設の省エネ、節電対策などによる光熱水費の抑制、指定管理者制度など業務の見直しにより管理経費の縮減を図る。さらには、組織編制に伴う臨時職員の任用見直し、印刷に係る裏紙利用の周知徹底を図り経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．５ポイント上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、長引く景気低迷による生活保護受給世帯の増加、養護老人ホームを民間委託したことによる老人福祉費の増加によるものである。市民へ予防重視の施策を積極的に実施し、健康への意識高揚を図り、適正な給付に努めるとともに市民の所得向上につながる施策を展開しすることで扶助費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率が前年度に比べ０．９％増となった理由は、土地開発基金への繰出が大きく減ったが、国民健康保険、介護保険、公共下水道、農業集落排水事業の各特別会計への繰出金が大きく増加したためである。また例年にない地域総合整備資金貸付金も影響している。特別会計における事業の縮減と経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図る必要がある。また、同時に特別会計における税、料金等の適正な算定と市民への理解を求めることで、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。
合併以降、類似団体と比較すると毎年度およそ低く推移している。補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ０．１％減となった理由として、負担金は環境保全組合が減少した半面、常備消防費に係る広域連合へは増加し、補助金は前年から経済危機対策（強い農業づくり交付金）事業が終了したため。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。平成２４年度に３保育園を民営化することで、私立保育所運営費負担金や補助金等が増加する。
合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還開始等により増加傾向にある。しかしながら、補償金免除繰上償還や通常償還により、その他の地方債の償還額は減少しており、例年類似団体平均と同程度を維持している。今後、新市建設計画の主要事業の展開により、その財源として合併特例事業債の発行額の増大が見込まれるため、その他の事業の緊急性や住民ニーズの的確な把握により、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が前年度に比べ３．０％増加し、これまでも類似団体平均を上回っている状況にある。平成２４年度は３保育園の民営化による人件費の削減を実施し、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。
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