熊本県 >>> 菊池市
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
小規模集合排水
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
個別排水処理施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末３２．５％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより、財政基盤が弱いため、財政力指数はここ数年横ばいの状況が続いている。しかしながら、市税徴収率が５年連続で向上（前年度比０．８ポイント増）していること、雇用の創出と定住促進及び自主財源の確保の観点から企業誘致活動を強化してきたこと等により、平成３０年度の財政力指数はわずかに改善した。今後も、さらなる市税徴収率の向上、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
償還日の曜日の関係で公債費が増となったこと、普通交付税の合併算定替の縮減により経常一般財源等が減となったことで、前年度と比較して０．９ポイント悪化している。高齢化に伴う扶助費の増加や大規模事業等に伴う公債費の増加に加え、令和２年度からは普通交付税の特例措置がなくなることで、これまで以上に厳しい財政運営となることが見込まれるため、引き続き、事務事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、使用料・手数料の適正化など経常収入の確保に努める。
熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業が完了したことで、前年度と比較して物件費が大幅に減少し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回った。今後も、定員管理計画により人件費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた、公共施設の民間移譲、統廃合を推進することで維持管理経費の削減を図る必要がある。
平成２９年度（９６．４）から平成３０年度（９６．１）へ０．３ポイント減少となり、また類似団体平均を下回っている。要因としては、再任用職員の増加が影響していると考えられる。今後も、引き続き適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。
平成１７年から平成２２年を期間とする「定員適正化計画（－４８人）」に基づき職員の削減を進め、計画時点で目標を大きく上回る－９１人の削減となった。財政状況が厳しさを増す中にあって、さらに人件費の抑制が不可欠であることから、引き続き、職員数の適正管理に取り組んでいるところであるが、熊本地震や多様化する行政需要に対応するため、平成２９年度以降職員数が増加している。今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理でさらに適正化を図っていく。
合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増、普通交付税額の減などにより、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。元利償還金の増については、民間資金において、償還日の曜日の関係により平成２９年度は１回償還、平成３０年度は２回償還、平成３１年度は３回償還となることも影響している。今後は、本庁舎整備事業等の大規模事業や熊本地震に伴う災害復旧事業の完了により、地方債の発行額を償還額以内に抑制し、地方債残高の圧縮に努めていく。
平成３０年度も前年度と同様に、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。前年度と比較すると、将来負担額については、地方債現在高の減などにより１，３５９，７８７千円の減となっている。また、充当可能財源についても、１，４７９，０９３千円の減となっているが、これは庁舎整備事業等に伴う庁舎建設基金等の特定目的基金の取崩しにより充当可能基金が３７６，１４８千円減となったことや、公債費の算入見込額の減により基準財政需要額算入見込額が９７４，２４６円減になったためである。
平成２６年から平成３５年までの定員管理計画により、職員の適正管理に努めてきているが、熊本地震や多様化する行政需要に対応するため、平成２９年度以降職員数が増加している。今後は、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつ、事務効率化や会計年度任用職員を含めた職員総数による管理でさらに人件費抑制を図っていく。
前年度と比較して１．１ポイント減少しているが、ごみ処理施設の管理経費や予防接種業務委託料などにより、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の民間移譲、統廃合による維持管理経費の削減を図りながら、経常経費の抑制に努める。
平成３０年度においては前年度並みの水準となったが、児童福祉費、社会福祉費、老人福祉費は類似団体平均を上回っている状況にあり、子育て支援による医療費助成制度の拡充、障がい福祉サービスの利用者増加、全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末３２．５％）等が要因としてあげられる。今後、資格審査等の適正化などで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
公共下水道事業特別会計繰出金の減により、前年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。繰出金については、今後、特別会計における経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図り、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。
常備消防費に係る菊池広域連合負担金及び新環境工場建設に伴う菊池環境保全組合負担金の増により、前年度と比較して０．８ポイント上昇している。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。
合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増により、前年度と比較して２．１ポイント上昇した。要因の一つに、民間資金において、償還日の曜日の関係により平成２９年度は１回償還、平成３０年度は２回償還、平成３１年度は３回償還となることも影響している。今後、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。
類似団体平均をわずかに下回っている状況にある。今後も引き続き、公共施設の統廃合等による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。
（増減理由）・熊本地震による災害廃棄物処理基金補助金を減債基金へ９４百万円、産業廃棄物施設補助金等を環境整備基金へ１２５百万円積立てた一方、地方債償還のため減債基金を１５０百万円、廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に関する事業のため環境整備基金を４１４百万円、市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため地域振興基金を２４５百万円取崩したこと等により、基金全体として６２１百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金は、将来の財政不安に備えて、毎年度の決算剰余金を積立てるとともに、財源不足への対応や公債費負担の軽減を目的として、必要に応じて取崩す予定。・その他特定目的金は、それぞれの使途目的に合わせ、必要に応じて取崩す予定。
（増減理由）・運用利息及び決算剰余金の積立による増加。（今後の方針）・合併特例期間の終了に伴う普通交付税の削減等による将来の財政不安に備えるため、極力現在の水準を維持しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩す予定。
（増減理由）・熊本地震災害廃棄物処理基金補助金９４百万円を積立てた一方、地方債償還のため１５０百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・令和３年度から令和４年度にかけて迎える地方債償還のピークに備えて、毎年度４００百万円程度を取崩す予定。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てる。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の財源として活用。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進。（増減理由）・環境整備基金：産業廃棄物施設補助金等を１２５百万円積立てた一方、廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に関する事業のため４１４百万円を取崩したことによる減少。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため、２４５百万円取崩したことによる減少。・企業誘致促進基金：誘致企業の用地取得、雇用促進、施設整備に要する費用の助成のため、１６４百万円取崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取崩す予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度の開始により平成３０年度から毎年度取崩す予定。
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかし、他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、４割以上の公共施設が築３０年以上となっていることから、今後さらに老朽化の進行が予測される状況にある。今後は、菊池市公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、公共施設の機能集約や除却、民間移譲等を積極的に進めていくとともに、長寿命化による更新費用の平準化を図っていく必要がある。
平成３０年度の債務償還比率は類似団体平均を下回っており、経年比較でも減少傾向にある。しかしながら、庁舎整備等の大型事業や熊本地震による災害復旧事業により、将来負担額の大部分を占める地方債残高が多い状況にあるため、償還額と新規発行額とのバランスに留意していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率についても類似団体と比べて低い水準にあり指標はなかった。今後は、合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額を見据えながら有利な地方債を活用するとともに、新規地方債の発行を償還額以内に抑制するなど将来負担の軽減を図っていく必要がある。
将来負担比率については、前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の指標はなかった。実質公債費比率については、償還日の曜日の関係で元利償還金が増となったことにより、単年度の比率では約2％悪化し、指標は過去3ヵ年の平均を用いるため前年度より1.0％上昇した。いずれも類似団体平均と比較して同程度かそれ以下の水準ではあるが、実質公債費比率については上昇傾向にあり、庁舎整備等の大型事業や熊本地震の災害復旧事業に係る元利償還金の据置期間の終了が控えているため、次年度以降も指標の上昇が予想される。今後、有利な地方債の活用等により公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で真に必要な行政サービスの事業選定を行い後世代の負担軽減に努めていく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村