菊池市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人住民税及び法人税の減収などにより０．４６と依然として類似団体平均を下回っているため、事業の評価見直しと緊急に必要な事業を峻別するとともに、税の収納率向上対策、遊休資産の売却、企業誘致を含めた地場産業育成等を積極的に行い、自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施している地方債の補償金免除繰上償還により、高利率の公債費は減少しているものの、高齢化や生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加や子ども手当給付費により、経常経費は増加しているが前年度に比べ６．７％減の８６．７％となった。これは、一般財源である普通交付税の増額が主な原因であるため、養護老人ホーム、保育園の民営化、義務教育施設の統廃合を進め、集中改革プランによる行財政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が僅かながら下回っている要因として、平成１８年に策定した定員適正化計画による職員総数を抑制してきたことや総合行政システムサーバ機器の更新が終了したことが挙げられる。現状を維持するためには、直営施設の民営化を図るなど更なる人件費の抑制と各種委員会等の委員数や嘱託職員数を見直すとともに、その組織の存続と廃止を含め検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９６．９に対し９５．６と１．３下回る結果となった。今後、年功序列から職務・職責を重視した給与制度への転換を図っていくとともに、適正な給与水準となるよう更なる分析と検証を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月に定員適正化計画（平成１７年：６１３名）を策定し、５年間で４８名、７．８％の職員数削減を計画した。厳しい財政状況を等を踏まえ、組織機構改革や勧奨退職を推進し、新規職員採用を２年間見送るなど、職員総数を抑制することで平成２３年４月１日現在で５１２名の職員数となった。計画策定時からの累計で職員数が１０１名の削減、削減率１６．５％で当初計画を大幅に上回る結果となり、類似団体平均を下回った。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還による償還額の減少、普通交付税の増加により前年度に比べ１．５％減の１２．１％となり、類似団体平均を下回っている。今後は新市建設計画に基づく普通建設事業の実施のほか、平成２２年度から繰越した国の経済対策で実施する義務教育施設の耐震補強や道路舗装工事など、市債の発行額は増加が見込まれる。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、補償金免除繰上償還による公債費現在高の減、債務負担行為支出予定額の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより対前年度比１２．３％減の３６．０％となった。今後は、新市建設計画に基づく事業展開により合併特例事業債などの発行額が増加することが見込まれるため、急激な負担増とならないよう投資的経費について一層精査し、計画的な市債発行を行う。また、集中改革プランによる行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成１８年３月に定員適正化計画（平成１７年：６１３名）を策定した。類似団体平均を１．０％上回った要因は、これまでの組織機構改革や勧奨退職の推進、新規職員採用を２年間見送るなど、職員総数を抑制することで平成２３年４月１日現在で５１２名の職員数を達成したためである。計画策定時からの累計で職員数が１０１名の削減、削減率１６．５％で当初計画を大幅に上回る結果となり、経常収支比率に占める人件費についても、職員総数の抑制により年々減少しており、改善傾向にある。今後も人件費関係経費については、類似団体平均を下回れるよう今以上に抑制していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より１．４％高くなっているものの、前年度と比べると１．１％減少した。これは主に、小学校ＩＣＴ環境整備や総合行政システムサーバ機器更新が終了したためである。今後は、養護老人ホーム、保育園の民営化等により委託料などの見直しを行い、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ毎年上昇傾向にある要因は、子ども手当給付費が扶助費扱いになったこと、子育て支援による医療費助成制度の拡充や生活保護受給世帯の増加によるものである。今後も継続して市の単独事業で実施している扶助費の見直しや資格審査等の適正化により、経費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度に比べ０．６％減となったものの、土地開発基金、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が大きく増加したことにより、類似団体平均を上回っている。土地開発基金への繰出しは、一時的なものであるが、今後も特別会計等の財政健全化を推進し、事業見直しや経費削減を行うと同時に税、料金の適正化を図り基準外繰出の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ１．６％減となった理由は、定額給付金事業が無くなったことや常備消防費に係る広域連合への負担金の減、カントリーエレベーター改修工事に係る農協への補助金の減によるのもで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、単独補助金の廃止を含めた見直しを行う。

公債費の分析欄

合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還開始等により増加傾向にあるものの、過去に実施した補償金免除繰上償還により、その他の地方債の償還額は減少し、前年度にくらべ１．７％減となり類似団体平均を下回ることができた。今後は新市建設計画の実施により、合併特例事業債の発行額は増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズの的確な把握により、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度に比べ５．０％減となったものの、類似団体平均を上回っている状況にあるため、養護老人ホームや保育園の民営化による人件費の削減や少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析