菊池市

地方公共団体

熊本県 >>> 菊池市

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）公共下水道小規模集合排水簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末３４．０％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退等により財政基盤が弱く、近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で横ばい状態となっている。引き続き、特産品のブランド化推進や農業の担い手育成等による基幹産業の活性化をはじめ、創業支援や定住化促進等による活力ある地域経済を目指す施策を推進するとともに、市税徴収率向上や債権管理の強化、公共施設の適正管理をはじめとした行政の効率化に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：10/25

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

おおむね類似団体と同様の推移をしており、前年度と比較すると８．２ポイント低下している。比率低下の要因としては、普通交付税及び地方消費税交付金が増となったこと、人件費や経常的な物件費が減となったこと等が挙げられる。令和３年度は比率が改善したものの、全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末３４．０％）等による扶助費の負担や、庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債発行等による公債費の負担、また、普通交付税の特例措置が令和元年度をもって終了したこと等の状況から、今後も厳しい財政状況が続く見込みである。引き続き、事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、市税の収納や債権管理の強化、使用料・手数料の見直しなどを行い、経常収入の確保に努める。

類似団体内順位：14/25

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の人数減等により人件費が減となったこと、また、エコヴィレッジ旭（ごみ処理施設）の事業廃止に伴い物件費が減となったこと等により、前年度比較して９，３０６円減となった。類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、事務効率化や職員総数の管理と併せ、民間でも実施可能な部分においての指定管理者制度導入を検討するなど、引き続き人件費抑制に努める。また、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を推進し、維持管理に係る経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/25

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準でほぼ横ばい状態である。任期付職員が影響しているものと考えられ、引き続き適正な給与水準を保つよう努める。

類似団体内順位：4/25

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めてきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理等により、更なる適正化に努める。

類似団体内順位：5/25

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回る水準となっているものの、前年度と比較して０．４ポイント低下している。庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債を発行してきたことに加え、学校施設の長寿命化事業等を予定しており、今後も実質公債費比率は高止まりで推移する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。

類似団体内順位：20/25

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準であり、前年度と比較すると７．６ポイント低下している。比率低下の主な要因としては、普通交付税及び地方消費税交付金の増等により標準財政規模が増加したことが挙げられる。また、将来負担額は、菊池環境保全組合における新環境工場の建設に係る負担増により組合負担等見込額が増となったものの、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減となったこと等により、前年度と比較して減となった。菊池環境保全組合における新環境工場の建設は、比率の上昇の要因となる一方、長期的にはごみ処理事業の効率化及び経費削減につながるものと期待している。

類似団体内順位：14/25

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めてきたことから、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると３．０ポイント低下している。比率低下の要因としては、職員の人数減等が挙げられる。類似団体平均を下回って推移しているものの、引き続き事務効率化や定員管理計画に基づいた職員数の管理と併せ、民間でも実施可能な部分においての指定管理者制度導入を検討するなど、人件費抑制に努める。

類似団体内順位：6/25

物件費

物件費の分析欄

近年類似団体平均を上回る水準で推移していたが、前年度と比較し２．７ポイント低下したことから、類似団体平均を下回っている。比率低下の要因としては、エコヴィレッジ旭（ごみ処理施設）の事業廃止により、同施設の管理運営に係る物件費が減となったこと等が挙げられる。本市は保有する施設数が類似団体と比較して多い状況であることに加え、今後ＩＣＴやＤＸの推進に対応した備品及び設備等に係る負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を一層推進し、維持管理に係る経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/25

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末３４．０％）をはじめ、独自に行う子ども医療費助成制度、増加傾向にある自立支援給付事業に係る経費等により、類似団体平均を上回る水準で推移している。新型コロナウイルス感染症や世界情勢、物価高騰等による経済状況の悪化も加わり、今後も比率の上昇が懸念される。令和５年度からは、独自に行う子ども医療費助成制度の対象年齢を引き上げることとしており、子育て支援や地域福祉の推進と併せ、資格審査等の適正化や自立促進、自立支援等にも取り組むことで、比率の上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：24/25

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移しており、前年度から０．８ポイント低下している。高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加が見込まれているため、医療費の適正化や予防事業等に取組み、繰出金の抑制を図っていく。

類似団体内順位：4/25

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント上昇し、類似団体とほぼ同じ水準で推移している。常備消防に係る負担金が減となっている一方、新環境工場の運用が開始されたことにより、ごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金は増となっている。引き続き行財政改革により整理合理化を図るとともに、補助金については、必要性や効果の検証を行い、廃止や縮減も含めた見直しを行う。

類似団体内順位：10/25

公債費

公債費の分析欄

類似団体を上回る水準で推移しているものの、前年度と比較して０．９ポイント低下している。庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債を発行してきたことに加え、学校施設の長寿命化事業等を予定しており、今後も実質公債費比率は高止まりで推移する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。

類似団体内順位：22/25

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、人件費や扶助費、補助費等の比率が低下したことから、類似団体を下回る水準となった。引き続き、扶助費の適正給付や公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の適正管理、全庁的な補助金の見直し等により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/25

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である民生費は、住民一人あたり２３５，７１５円となっている。全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末３４．０％）をはじめ、独自に行う子ども医療費助成制度、増加傾向にある自立支援給付事業に係る経費等により、類似団体を上回る水準で推移している。新型コロナウイルス感染症や世界情勢、物価高騰等による経済状況の悪化も加わり、今後も経費の増加が懸念される。・総務費については、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金事業を実施した前年度と比較し、３４．４％の減となった。・衛生費については、エコヴィレッジ旭（ごみ処理施設）が令和２年度末に事業廃止となり、当該施設に係る経費が大幅な減となったことにより、前年度と比較して８．９％の減となった。・農林水産業費については、本市の基幹産業である農林水産業に係る経費であるため、類似団体平均を上回る水準で推移している。産地パワーアップ事業や畜産競争力強化対策緊急整備事業などの大型事業が完了したため、前年度と比較すると１８．７％の減となった。引き続き、事業の必要性や効果の検証を行い、費用対効果の高い事業の実施に努める。・教育費については、類似団体平均を下回っているものの、小中学校における学校ＩＣＴ教育推進事業や中学校長寿命化事業等により増加傾向にある。今後も学校施設等長寿命化計画に基づく学校施設の長寿命化事業を予定していることや、学校ＩＣＴ教育推進事業により整備したタブレット等の維持管理及び更新に係る経費等による増加が懸念される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６５４，４３２円となっている。主な構成項目である扶助費は、類似団体平均を上回る１６０，１４５円となっており、自立支援給付事業に係る経費が増加傾向にあることに加え、国庫を財源とした子育て世帯給付金や非課税世帯等給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業等により、前年度と比較して１５．０％の増となった。上昇傾向が続く高齢化率に新型コロナウイルス感染症や世界情勢、物価高騰等による経済状況の悪化も加わり、今後も増加が懸念される。・補助費等については、特別定額給付金事業や、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業等を実施した前年度と比較し、大幅な減となっている。引き続き、行財政改革により整理合理化を図るとともに、廃止や縮減も含めた補助金の見直し等により、補助費の増加に歯止めをかけるよう努める。・普通建設事業費については、産地パワーアップ事業や畜産競争力強化対策緊急整備事業の完了等により、前年度と比較して４．２％の減となった。・災害復旧事業費については、令和２年度７月豪雨に係る災害復旧事業を実施した前年度と比較し、３０．７％の減となった。・積立金については、土地開発基金の取り崩しを財源とした積み立て（財政調整基金：７９３百万円、公共施設等総合管理基金へ１，０００百万円）やふるさと納税を財源とした積み立て（「がんばるふるさと菊池応援基金：１０８百万円）を行ったこと等により、前年度と比較して大幅な増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

普通交付税及び地方消費税交付金が増となったことや、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付等により市の財政負担が軽減されたことから、実質単年度収支は黒字に転じ、実質収支額も増となった。財政調整基金残高は、土地開発基金の取り崩しに係る積み立てや決算状況を踏まえた積み立てを行ったことにより増加し、標準財政規模に占める割合も前年度と比較して増加している。令和３年度は上記のとおり財政状況が改善したものの、全国平均を上回る高齢化率等による扶助費の負担や、庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債発行等による公債費の負担、また、普通交付税の特例措置が令和元年度をもって終了したこと等の状況から、今後も厳しい財政状況が続く見込みである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計、各事業会計において赤字は発生しておらず、近年低下傾向にあった標準財政規模に対する黒字額の比率も、おおむね増加に転じた。令和元年度においては、その他会計（黒字）が０．４５ポイントとなっているが、これは、下水道事業に係る公営企業特別会計において生じた黒字額であり、法適用企業会計となった令和２年度以降においても黒字額が生じている。また、公営企業以外の特別会計においても、収支維持のため一般会計からの法定外繰出を行っている状況にあることから、引き続き経費の削減と歳入の確保に努め、操出金の縮減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金等の大部分を占める元利償還金は、近年増加傾向にあり、令和６年度にピークを迎える見込みである。庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債を発行してきたことに加え、学校施設の長寿命化事業等を予定していることから、今後も実質公債費比率の分子は高止まりで推移する見込みである。緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額は、前年度と比較して１，４２０百万円の減となった。要因としては、退職手当負担見込額の減、公営企業債等繰入見込額の減等に加え、一般会計等に係る地方債の現在高の減が挙げられる。将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるものの、緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、引き続き現在高の圧縮に努める。充当可能財源は、財政調整基金の積み立て等により充当可能基金が増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことから、前年度と比較して５８３百万円の減となった。前記の要因から、将来負担比率の分子は前年度と比較して減となったものの、合併特例事業債の発行可能額の残高減少に伴い、今後は同事業債と比較して交付税措置の不利な地方債を発行することとなるため、将来負担比率の分子の増加が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・地域振興基金を２４５百万円取り崩した一方、土地開発基金の取崩しを財源とした積み立て（財政調整基金：７９３百万円、公共施設等総合管理基金へ１，０００百万円）やふるさと納税を財源とした積み立て（「がんばるふるさと菊池応援基金：１０８百万円）を行ったこと等により、基金全体として１，７８２百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金については、将来の財政不安に備え毎年度の歳計剰余金を積み立てるとともに、財源不足への対応等を目的として、必要に応じて取り崩しを行う予定である。・減債基金については、令和５～６年度にかけて迎える地方債償還ピークまでは取り崩しが続く見込みであるが、発行額を償還額以内に抑制する等地方債残高の圧縮を図っており、基金の取り崩しを抑えるような財政運営に努める。・その他特定目的基金は、それぞれの目的使途に合わせ、必要に応じて取り崩しを行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）・土地開発基金の取り崩しに係る積み立てを行ったことによる増加。・運用利息、歳計剰余金等を積み立てたことによる増加。・決算状況を踏まえた積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・令和３年度は財政状況が改善したものの、普通交付税の合併算定替特例措置適用の終了に加え、庁舎関連の大型事業や熊本地震関連の災害復旧事業に係る公債費の負担により厳しい財政状況が続く見込みであることから、現在の水準を極力維持しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩しを行う予定である。

減債基金

（増減理由）・地方債償還のために取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・令和５～６年度にかけて迎える地方債償還のピークまでは、毎年度取り崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の推進。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の実施。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新。・奨学基金：向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対する奨学資金の貸付。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進。（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業を推進するため、取り崩しを行ったことによる減少。・教育振興小川基金：教育振興事業を実施するため、取り崩しを行ったことによる減少。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新を目的とし、基金を新設し積み立てを行ったことによる増加。・奨学基金：奨学資金の貸付のため、取り崩しを行ったことによる減少。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震からの復興を図る事業を実施するため、取り崩しを行ったことによる減少。・きくちの泉こども文庫基金：子どもたちの読書活動の推進を目的とし、基金を新設し積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取り崩しを行う予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修、改修及び更新のため、計画的に取り崩しを行う予定。・奨学基金：奨学資金の貸付や償還に伴い、積み立てや取り崩しを行う予定。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取り崩しを行う予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、そのうち約４割の公共施設が築３０年を超えている。今後１０年間で全体の約５割以上が築３０年を超える見込みであることから、比率の悪化が懸念される。このような状況から、公共施設等の総量の見直しをはじめ、公共施設等の効率的な機能維持と安全の確保、維持管理費用の見直しに向けた取り組みが必要であり、公共施設等総合管理計画により適正化に努める。

類似団体内順位：13/24

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から低下したものの、類似団体平均を上回っている。比率の低下の主な要因は、地方債現在高の減少により将来負担額が減少したことが影響している。引き続き、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。

類似団体内順位：16/25

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準となっており、、将来負担比率についても類似団体と比べて同程度の水準となっている。将来負担比率低下の主な要因は、標準財政規模の増加であり、普通交付税額の増加によるものである。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っており、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、公共施設等総合管理計画により公共施設等の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度から減少し、類似団体平均と比べて同程度の水準となっている。実質公債費比率は、減少したものの、類似団体平均と比べると高い水準である。このような状況から、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を検証したうえで事業の優先順位付けを行うなど、公債費の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「学校施設」においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。現在、泗水中学校において長寿命化改修等を実施しており、今後も優先順位の高い学校から順に長寿命化事業を実施していく予定である。「児童館」においては、減価償却率が８０％以上の高水準で老朽化が進んでいるため、令和４年度に改修を予定している。「公民館」においては、平成２９年度から図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことにより、大幅に減価償却率が改善されている。今後は、各個別施設計画に基づき計画的な施設の管理を行いつつ、規模の適正化についても検討し、将来の人口動向や財政状況等を見据え、耐用年数経過時には縮小建替えによる面積削減を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「図書館」においては、平成２９年度から図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことで、大幅に減価償却率が改善されており、合わせて一人当たり面積も類似団体と同水準へと上昇している。「福祉施設」においては、減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。今後、泗水地域福祉センターにおいて長寿命化改修を予定している。「体育館・プール」及び「市民会館」においては、減価償却率が７０％を超えており、類似団体平均と比較して高い水準で老朽化が進んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の増加となった。主な増加要因は投資及び出資金であり、下水道事業会計への出資金が増加したことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.5%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき適正管理に努める。・全体においては、資産総額は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて25,607百万円多くなっている。ただし、前記のインフラ資産に係る整備、改修等の事業に地方債(固定負債)を充当していること等により、負債総額も22,308百万円多くなっている。・連結においては、資産総額は、菊池広域連合や菊池環境保全組合の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比べて38,613百万円多くなっている。ただし、熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)や菊池環境保全組合の固定負債を計上していること等から、負債総額も29,314百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は25,458百万円となり、前年度から5,356百万円の減少(−17.4%)となった。主な減少要因は、特別定額給付金事業の終了により移転費用が減少したことによるものである。・全体においては、使用料及び手数料に水道・下水道料金等を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が1,278百万円多くなっている。ただし、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上していること等により、経常費用も13,118百万円多くなり、純行政コストは11,861百万円多くなっている。・連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が4,080百万円多くなっている。ただし、一部事務組合等の移転費用を計上していること等により、経常費用も22,485百万円多くなり、純行政コストは18,377百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(26,243百万円)が純行政コスト(24,554百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,689百万円となり、純資産残高は前年度か1,719百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収の増加を図ることに加え、事業に係る経費の見直しに努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等が含まれていることから、財源は一般会計等と比べて11,404百万円多くなっている。また、財源(37,647百万円)が純行政コスト(36,415百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,232百万円となり、純資産残高は前年度から1,887百万円の増加となった。・連結においては、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれていること等により、財源は一般会計等と比べて18,274百万円多くなっている。また、財源(44,517百万円)が純行政コスト(42,931百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,586百万円となり、純資産残高は2,9921百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は前年度から2,764百万円の増加となった。投資活動収支は、支所庁舎の整備を実施したこと等により2,099百万円となったこと、また、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより1,314百万円となったことから、本年度末資金残高は1,077百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等により、業務活動収支は一般会計と比べて900百万円多くなっている。投資活動収支及び財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産に係る事業や、同事業に係ある地方債の償還額を計上していること等により、一般会計と比べてそれぞれ▲228百万円、▲478百万円となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入を計上していること等により、業務活動収支は一般会計等と比べて1,339百万円多くなっている。投資活動収支は、前年度から支出が増となっている一方、収入は減少しているため、前年度から557百万円、一般会計と比べて▲1,436百万円となった。財務活動収支は、前年度から▲1,813百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、将来に亘る支出(維持管理、更新等)を伴う資産もあるため、計画的に適正規模の資産形成を進めていく必要がある。・歳入額対資産比率については、当該値が類似団体平均値を下回っている要因としては、歳入総額に熊本地震災害関連事業に係る国県等補助金収入や地方債等発行収入が計上されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.4ポイント上昇しており、類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは上昇している。引き続き各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、合併後、新市建設計画に基づく合併特例事業債を積極的に活用してきたことや、熊本地震災害関連事業のために多額の地方債を発行したこと等が影響し、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の終了により、類似団体平均値、当該値ともに前年度から減少している。平成29年度は熊本地震災害関連事業に係る多額の支出があったことから、類似団体平均値を上回る比率となっていたが、平成30年度以降は類似団体平均値を下回る比率で推移している。引き続き経常的なコストの見直しを行うとともに、使用料・手数料の見直しや国県補助金の活用などにより経常収益の増加に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から2.6万円減少し、類似団体平均を下回っている。負債合計の大部分を占める地方債については、新規発行額を償還額以内に抑制するなど、引き続き残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、前年度から業務活動収支における黒字額が増加したことにより、黒字となっている。今後も引き続き各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益は前年度から増加し、経常費用は減少したことで、1.5ポイント上昇している。今後は近隣市町の状況等をふまえ、使用料・手数料等の見直しを進めるとともに、施設の利用促進等により経常収益の増加に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村