熊本県 >>> 菊池市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末３３．２％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより、財政基盤が弱く、ここ数年は横ばいで推移している。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
扶助費や公債費といった義務的経費の増加により、前年度と比較して２．９ポイント悪化している。高齢化に伴う扶助費の増加や大規模事業等に伴う公債費の増加に加え、令和２年度からは普通交付税の特例措置がなくなることで、これまで以上に厳しい財政運営となることが見込まれるため、引き続き、事務事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、使用料・手数料の適正化など経常収入の確保に努める。
人件費及び物件費が減少したことで前年度並みの水準となり、類似団体平均を下回っている。今後も、定員管理計画により人件費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設の民間移譲、統廃合等を推進することで維持管理経費の削減を図っていく。
平成３０年度から令和元年度にかけて０．３ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。要因としては、任期付職員数の増加が影響していると考えられる。今後も引き続き、適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。
合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。元利償還金の増については、民間資金において、償還日の曜日の関係により平成２９年度は１回償還、平成３０年度は２回償還、令和元年度は３回償還となることも影響している。今後、庁舎整備事業等の大規模事業や熊本地震に伴う災害復旧事業の元利償還が本格化することから、ここ数年が公債費償還のピークを迎える見込みであり、発行額を償還額以内に抑制するなど地方債残高の圧縮に努めていく。
借入金など現在抱えている負債の大きさを示す分子の数値は、地方債現在高が６８２，８９８千円の減となったことにより将来負担額は減少したが、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しにより、充当可能財源等が減少したことが影響し、全体として１，２７８，８６６千円の増となった。対して、財政規模を示す分母の数値は、標準財政規模、算入公債費等の額が共に増額となったが、算入公債費等の額の増額が標準財政規模の増額を上回ったことにより、全体として１２４，９８１千円の減となった。結果として、前年度までマイナスであった将来負担比率はプラスに転じ４．０％となった。
定員管理計画により、職員数の適正管理に努めてきており、多様化する行政需要に対応するため、会計年度任用職員数を含めた職員総数は増加しているが、正職員数は減少している。今後は、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつ、事務効率化や職員総数の管理と併せて人件費抑制を図っていく。
前年度と比較して０．５ポイント上昇しており、ごみ処理施設の管理経費や予防接種業務委託料などにより、依然として類似団体平均を上回っている。また、本市は保有する施設数が多いことから、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設の民間移譲、統廃合等を推進することで維持管理費等の経常経費の抑制に努める。
前年度と比較して０．８ポイント上昇しており、児童福祉費、社会福祉費、老人福祉費は類似団体平均を上回る状況にある。要因として、子育て支援による医療費助成制度の拡充、障がい福祉サービスの利用者増加、全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末３３．２％）等が挙げられるが、資格審査等の適正化などで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇している。また、高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、医療費の適正化や予防事業等に取組み、繰出金の抑制を図っていく。
常備消防費等の一部事務組合に対する負担金は増加しているものの、新環境工場建設に伴う菊池環境保全組合への建設費負担分を臨時的経費としたため、前年度と比較して０．８ポイント減少している。引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。
合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増により、前年度と比較して２．５ポイント上昇した。要因には、民間資金において、償還日の曜日の関係により平成２９年度は１回償還、平成３０年度は２回償還、令和元年度は３回償還となることも影響している。今後、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で必要な行政サービスの事業選定を行い、発行額と償還額の適正なバランスを調整しながら公債費の抑制と平準化に努める。
類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。引き続き、公共施設の統廃合等による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出の抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。
（増減理由）・市奨学金償還金を奨学基金へ３９百万円、環境保全協力金等を環境整備基金へ２６百万円積立てた一方、公債費の増などによる財源不足のため財政調整基金を７００百万円、地方債償還のため減債基金を４００百万円、市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため地域振興基金を２４５百万円取崩したこと等により、基金全体として１，３７６百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金は、将来の財政不安に備えて、毎年度の決算剰余金を積立てるとともに、財源不足への対応や公債費負担の軽減を目的として、必要に応じて取崩しを行う予定。・その他特定目的金は、それぞれの使途目的に合わせ、必要に応じて取崩しを行う予定。
（増減理由）・運用利息、決算剰余金、寄附金により８７百万円を積立てたことによる増加。・公債費の増などによる財源不足のため７００百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了などに伴う将来の財政不安に備えるため、極力現在の水準を維持しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩しを行う予定。
（増減理由）・地方債償還のため４００百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・令和６年度にかけて迎える地方債償還のピークに備えて、毎年度４００百万円程度の取崩しを行う予定。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てる。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の財源として活用。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進。（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため、２４５百万円取崩したことによる減少。・企業誘致促進基金：誘致企業の用地取得、雇用促進、施設整備に要する費用の助成のため、１３９百万円取崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取崩しを行う予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取崩しを行う予定。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、４割以上の公共施設が築３０年を超え、今後１０年間で全体の約５割以上が築３０年を超える見込みであることから、更なる老朽化施設の増加が懸念される。今後は、菊池市公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、公共施設の機能集約や除却、民間移譲等を積極的に進めていくとともに、長寿命化による更新費用の平準化を図っていく必要がある。
令和元年度の債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると上昇している。庁舎整備等の大型事業や熊本地震に係る災害復旧事業により、将来負担額の大部分を占める地方債残高が多い状況にあるため、償還額と新規発行額とのバランスに留意していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率についても類似団体と比べて低い水準となっている。平成29年度から進めている生涯学習センター（図書館と公民館の機能を併せ持つ施設）及び本庁舎と支所庁舎の整備は、有形固定資産原価償却率がほぼ横ばいを保っている要因となっている一方、将来負担比率の上昇の要因にもなっている。将来負担比率上昇の要因としては、前述の庁舎整備等の大型事業に加え、熊本地震に係る災害復旧事業等による地方債残高の増加も挙げられる。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っているため、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、新規地方債の発行を償還額以内に抑制するなど、将来負担の軽減を図っていく必要がある。
将来負担比率については、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため4.0%の指標となったが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。実質公債費比率については、上昇傾向にあるが類似団体平均と比較するとほぼ同程度の水準である。しかしながら、充当可能財源である財政調整基金をはじめとした各基金の残高が減少していることや、庁舎整備等の大型事業や熊本地震に係る災害復旧事業により、今後も指標の上昇が予想されるため、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を全体的に検証したうえで真に必要な行政サービスの事業選定を行うなど、後世代の負担軽減に努めていく必要がある。
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