熊本県 >>> 菊池市
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平成２０年度より微減が続いており依然として低い数値で推移している。基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退、長引く景気低迷により個人消費が伸び悩み業種の発展につながっていない。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年３月末２８．３％）も個人住民税の上昇につながらない原因になっている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、収納率ＵＰ対策、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
平成２３年度より１．９ポイント上昇し、類似団体内平均値よりも４．３ポイント低い状況にある。地方債の補償金免除繰上償還を実施したところではあるが、少子高齢化や生活保護受給世帯の増加など社会保障関係経費の増加や普通交付税、固定資産税の減少がポイントを低下する大きな要因となった。これまでも取組んできた義務的経費の削減のため、定員適正化計画に基づく職員数の削減やそれ以外にも老朽化した施設に係る維持管理経費の削減のための統廃合や特別養護老人ホームの総点検、学校の統廃合により行財政改革の取組みを強化し、経常経費の徹底した削減に取組む。
定員適正化計画を大幅に上回る職員数を削減した結果、類似団体平均とあまり変わらない推移をしているが、直営施設の民営化を図るなど更なる人件費の抑制と各種委員会等の委員数や嘱託職員数を見直すとともに、その組織の存続と廃止を含め検討していく必要がある。物件費については、保育所３園民営化による賄材料費の減少が原因である。公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに、各種団体等への市単独補助金の見直しにより、コスト削減を図る必要がある。
平成２２年度以前は国家公務員の指標１００をかなり下回る指数及び類似団体平均よりも低い指数で推移している。平成２３年度以降は国家公務員の時限的な給与改定後のラスパイレス指数を基準に算出してあるため一気に上昇したように見えるものの、類似団体と比較すればこれまで以上に下回る率となり乖離が広がった。今後も引き続き、年功序列から職務・職責を重視した給与制度への転換を図っていくが、本来の適正な給与水準となるよう更なる分析と検証を行う。
平成１８年３月に定員適正化計画（平成１７年：６１３名）を策定し、５年間で４８名、７．８％の職員数削減を計画した。平成２５年４月１日現在で、４９９名となり計画策定時から比較すると目標値を大幅に上回る削減（－１１４人、削減率１８．６％）で、確実に適正規模の職員数へ削減できている。しかしながら、それでも厳しい財政状況等を踏まえると業務の集約化など組織機構改革や勧奨退職を推進し、新規職員採用を抑えるなど、市民サービス重視で効率のよい組織体制へ改革していく。
平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還により公債費の減少、交付税措置のある有利な地方債の発行増により、適正な水準を確保できている。ただ、これから取組む主要事業の展開により、一般会計における公債費は急激に増加し、比率は上昇していくものと予想される。さらには国の経済対策で実施する各種事業が、地方債の発行額を押上げることになる。現状において、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。
類似団体平均を下回っている主な要因としては、一定規模の基金残高の確保と補償金免除繰上償還による公債費現在高の減、債務負担行為支出予定額の減や職員の減少による退職手当負担見込額の減である。今後は、新市建設計画に基づく主要事業（庁舎整備、学校給食の拠点校方式、地域交流センターなど）の展開により、地方債の発行額が増加し、比率の上昇が予想されるが、急激な負担増とならないよう、その他の投資的経費について一層精査し、計画的な市債発行を行う。また、集中改革プランによる行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
平成１８年３月に策定した定員適正化計画（平成１７年：６１３名）により、合併当初大幅に増加した職員は、平成２５年４月１日現在で４９９名となり大幅な削減を達成した。勧奨退職の推進や新規採用を２年間見送り、養護老人ホームや保育園の民間移譲、組織の機構改革等によるものである。職員数は減少しているものの、類似団体を上回っている理由は、職員の年齢構成が高いこと、嘱託職員や各種委員が多いことが挙げられるが、今後も類似団体平均を下回れるよう今以上に抑制に努める。
これまでも類似団体より高い比率で推移しているが、平成２４年度決算では保育所の民営化による経費が削減されたものの、ＰＣＢ汚染物等処理業務委託費の増加が挙げられる。今後は各公共施設の省エネ、節電対策などによる光熱水費の抑制、指定管理者制度など業務の見直しにより管理経費の縮減を図る。さらには、組織編制に伴う臨時職員の任用見直し、印刷に係る裏紙利用の周知徹底を図り経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．４ポイント上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２５年３月末２８．３％）に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、長引く景気低迷による生活保護受給世帯の増加、保育所を民営化したことによる保育所運営費負担金の増加によるものである。市民へ予防重視の施策を積極的に実施し、健康への意識高揚を図り、適正な給付に努めるとともに市民の所得向上につながる施策を展開しすることで扶助費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率が前年度に比べ１．０％増となった理由は、主に公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計の繰出金が大きく増加したためである。特別会計における事業の縮減と経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図る必要がある。また、同時に特別会計における税、料金等の適正な算定と市民への理解を求めることで、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。
合併以降、類似団体と比較すると毎年度およそ低く推移している。補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ０．１％減となった理由として、負担金は菊池環境保全組合負担金や県消防補償等事務組合負担金が減少し、補助金は安心子ども基金特別対策事業補助金や企業誘致促進補助金が減少した。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。
合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還開始等により増加傾向にある。しかしながら、補償金免除繰上償還や過疎対策事業債の償還額は減少しており、例年類似団体平均と同程度を維持している。今後、新市建設計画の主要事業の展開により、その財源として合併特例事業債の発行額の増大が見込まれるため、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が前年度に比べ１．９％増加し、これまでも類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。
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