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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年で右肩下がりになってきており、類似団体と同程度で推移しているが、平成24年度に初めて下回った。財政力指数を押し上げるためには、地方税をはじめとする自主財源の向上が必要だが、景気低迷が続く現状においては税収の低下が著しく、指数の大幅な改善は難しい状況にある。しかしながら、財政基盤を安定させるため、税収確保対策の一環として継続的な徴収アドバイザーの導入、滞納整理システムによる徴収の効率化を図る一方で、さらなる歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を9.8上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。その要因として、歳出面では扶助費(特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費)、補助費(一部事務組合負担金)、繰出金が類似団体の平均と比較して大きく、比率の悪化につながっている。また、歳入の面では税収の減が続いており、今年度は扶助費の大幅な増により経常収支比率の悪化となっている。今後も歳入における税収等の確保対策、歳出についてはさらなる事業の効率化に努め比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回る水準で推移している。行政改革大綱による経費削減の取組み、定員適正化計画による人員削減の取組みを行っており、今後も引き続き適正な運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っているが、類似団体と比較すると1.0上回っている。これは各団体で独自の給料減額措置等が行われていると考えられるが、今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を1.3下回っている。前年度比としても0.11下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいる。今後も定員適正化計画に基づき、業務と職員数の最適化を図るために、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取り組みと併せて推進していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を4.7下回っており、前年度比較でも1.2下回っているので健全な状態にあるといえる。しかしながら、今後公共施設の改修等も計画されており、計画的な公債費管理を行い、償還額の平準化に努めていくことが必要になる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、類似団体の平均値を大幅に下回っており、今年度においても36.3ポイント下回っている。これは新規地方債発行の抑制による地方債残高の縮減、定員適正化計画に基づく人件費削減(退職手当負担見込額)等の実施の成果と考えられる。前年度との比較においても3.5下回っており、要因としては普通会計の地方債残高の減等になっている。今後も適正な地方債の管理に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と同水準で推移している。職員数は定員適正化計画に基づき年々減少している。当年度に平均値より2.0上回った要因は、平成22から退職手当債を発行していないことで、人件費に充当する経常一般財源等が増となっているためである。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また、老人福祉費、生活保護費も高くなっており、今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど、財政状況と市民ニーズに応じた適切な施策を展開する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体より高い水準で推移しており、その要因として医療事業を行う特別会計への繰出金及び下水道事業特別会計への繰出金があげられる。特に高齢社会による医療費の伸びは深刻であり、今後は医療費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。計画的な財政運営が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、一部事務組合に対する負担金が大きい。ごみ処理場建設や汚泥再生処理センター建設に要した公債費の償還が終了するまでは高い水準で推移する見込みである。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、公共施設の改修等により大規模な起債事業が発生することが考えられるが、新規発行債の抑制に努め償還額の平準化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。その要因となっているのは、扶助費及び補助費等であり今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については、起債事業を行う際に償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後は、事業見直しによる歳出の削減と併せて歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額は、概ね一定で推移しており、単年度に事業が集中することなく計画的な財政運営が行われている。また、財政調整基金についても大きく増減することなく推移しており、平成22に前年比2.0%上回っているのは、2億円の任意積立を行ったことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

赤字額は発生しておらず、各会計ともに適正な財政運営が図られている。ただし一般会計からの繰出金も多く今後とも適切な財政運営を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は年々下がってきている。これは償還終了に伴う公債費の減が、新規発行債の償還額を上回っていることが要因と考えられる。また、起債事業を行う際は、国の動向に注視し、より有利な起債を発行することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。その結果、実質公債費比率は年々下がってきており、適正な起債計画が行われていると考えられる。ただし今後は、新たな起債事業のみならず、既存の公共施設の改修等も考えられることから、より慎重な起債計画を立てる必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の分子は年々減少しており、将来負担比率も類似団体と比較すると平均を下回っている。これは地方債残高の減と、定員適正化計画による人件費削減の効果が表れている。今後もこの水準を維持し、さらなる改善に向けた取り組みが必要である。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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