人吉市

財政力指数の分析欄

ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しており類似団体と比較して同程度である。税制改正に伴う軽自動車税の増や個人所得割の増などにより、歳入全体としては前年度と比較して増額となったが、今後も人口減少が見込まれる中、大幅な歳入増加は見込めない状況にある。財政力指数改善のためには、地方税収を増やす必要がある。今後は起業創業支援事業や中小企業支援事業などに積極的に取り組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の更なる効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値をおよそ７．５ポイント上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。要因としては、歳出において義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体の平均と比較して大きく、逆に投資的経費が小さいことが挙げられる。平成２９年度決算においては、分子である経常経費充当一般財源が退職者数の減少に伴う人件費の減や償還終了に伴う一部事務組合負担金の減などにより減少し、前年度に比べ２ポイント減少した。今後も歳入における税収の確保対策、歳出における事業の効率化に努め、一部事務組合負担金のごみ処理施設公債費の償還が終了する平成３０年度決算以降は９５ポイントを下回るよう比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から若干の増となっているが、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後も、行政改革大綱による経費削減、定員適正化計画による人員削減の取り組みなど、引き続き適正な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から国等の動向に準じて給与体系を見直しており、前年度と同数値で推移している。人件費、物件費においては、人員削減・経費削減に取り組んでいるため類似団体の平均を下回る状況であり、適正な運営と判断ができていることが言える。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を０．８４ポイント下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいることが言える。今後も定員適正化計画（最終目標：平成３２年：３１６人）に基づき、業務と職員数の最適化を図るため、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取り組みを併せて推進していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を２．４ポイント下回っており、前年度と比較しても０．３ポイント低下していることから、健全な状態にあると言える。しかし、今後は新市庁舎建設を進める中、老朽化した公共施設や設備の改修なども並行して進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理に努め、償還額の平準化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体の平均値を上回り、前年度と比較すると２ポイントの上昇となった。要因としては、ごみ処理施設起債償還の一部が終了したことなどにより将来負担額が減少したものの、扶助費の増大（特に児童福祉費、老人福祉費）に伴う財源不足により財政調整基金・減債基金を取り崩したことで充当可能財源が減少した結果、比率の上昇につながった。今後も適正な公債費の管理に努め、財政調整基金及び減債基金の積み増しにより充当可能財源の増加を図り、財政健全化につなげる。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を下回る値で推移している。定員適正化計画に基づき正職員の人数は年々減少しているが、職員の育児休暇取得に伴う任期付き職員の採用や給与改定に伴う基本給の上昇などにより、前年度と同程度の値となった。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また近年は、障害者自立支援給付費の伸びにより、社会福祉費が著しく増加している。今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。

その他の分析欄

ここ数年は類似団体よりも若干高い値で推移してきたが、平成２９年度は同数値となった。医療事業を行う特別会計への繰出金及び介護保険特別会計への繰出金が大きくなっていたが、平成２９年度決算においてはそれらが鈍化したことが要因だと考える。しかし、高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは、引き続き深刻な課題であり、医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。要因として、ごみ処理施設建設や汚泥再生処理センター建設の地方債償還金について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を本市が負担しており、一部事務組合負担金の負担割合が大きいことが挙げられる。ごみ処理施設分の償還が平成２９年度に一部終了したことにより、前年度と比べると２．１ポイント減少した。今後は維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、新市庁舎建設を進めるなか、老朽化した公共施設や設備などの改修も進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理により、償還額の平準化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると非常に高い値で推移している。要因となっているのは扶助費及び補助費等であり、今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。今後も、事業見直しによる歳出の削減と歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、ふるさと納税の増収により人吉応援団基金に１１０，０００千円を積み立てた。しかし、財源不足を補てんするために財政調整基金から１５０，０００千円、減債基金から１００，０００千円を取り崩し、基金全体としては１４０，０００千円の減となった。（今後の方針）平成２９年度は、ふるさと納税への積極的な取り組みにより寄付金が大幅に増加した。今後も周知を図り、更なる財源確保に努めたい。中長期的には、今後も財源不足の補てんのために取り崩し、積み増しが出来ない状況が見込まれる。事業の整理を実施し歳出の抑制に努め、老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、少しでも積み増しを図る。

財政調整基金

（増減理由）財源不足の補てんのために、１５０，０００千円取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、余剰分は少しでも積み増したいところであるが、近年は財源不足が続いており、その補てんのために取り崩す一方である。本来であれば、年度途中もしくは最終的に基金に積み戻し基金総額を維持しなければならないが、現状では難しい状況にある。事業の整理を実施し歳出の抑制に努め、積み増しを図る。

減債基金

（増減理由）財源不足の補てんのために、１００，０００千円取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、余剰分は少しでも積み増したいところであるが、近年は財源不足が続いており、その補てんのために取り崩す一方である。本来であれば、年度途中もしくは最終的に基金に積み戻し基金総額を維持しなければならないが、現状では難しい状況にある。事業の整理を行うなど歳出の抑制に努め、積み増しを図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費に充てる・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第３セクターとして運営する鉄道会社の運営経費に充てる・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業に充てる・人吉市環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等に充てる・人吉市繁殖肉用牛導入等資金貸付基金：繁殖肉用牛改良繁殖、維持のための資金貸付に充てる（増減理由）ふるさと納税の増収により、人吉応援団基金に１１０，０００千円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）ふるさと納税について今後も積極的に周知を図り、更なる財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年３月に人吉市公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化、複合化や除却を進めている。また、平成２８年熊本地震による市庁舎建設事業に伴い、既存施設の解体撤去を行っている。これらにより、有形固定資産減価償却率については、平成２９年度は前年度と比べ４．６％減となり、類似団体平均値を下回っている。しかし、老朽化した施設は多数存在しており、一部については個別施設計画を策定しているものの、未策定の施設について早期に計画策定を行い、計画的な更新や効率的な施設利用に努めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均値と比べて高い水準にあるが、有形固定試算減価償却率は類似団体より低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画や平成２８年熊本地震に伴う市庁舎建設事業により、老朽化した商工センターや新庁舎敷地内の保健センターを解体する一方、さらには扶助費の増大による財源不足を補うため財政調整基金や減債基金を取り崩したことによる充当可能財源の減によるものである。今後、市庁舎建設事業に伴う起債借入の増や旧庁舎等の解体撤去を行うため、同様の推移が続くと思われる。急激な将来への負担とならぬよう、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新や効率的な施設利用に行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値を上回っているものの、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っており、減少傾向にある。実質公債費比率については、一部事務組合へのごみ処理施設起債償還の一部終了による負担金の減が影響しており、来年度以降も起債償還の終了に伴い、減が見込まれる。今後は、市庁舎建設事業に伴う起債借入の増となり、将来負担比率及び実質公債費比率に影響を及ぼしてくることが考えられる。これまで、起債発行には財政措置の有利な起債を選択しており、こうした適切な起債管理を今後も続け、施設の更新・改修による急激な比率の上昇とならぬよう平準化に努めていく。