人吉市
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2021年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても同程度である。基準財政収入額については、償却資産、法人事業税交付金や法人税割の増により、前年度比４．４％の増であった。また、基準財政需要額については、人口減少、補正計数や単位費用の見直しによる個別算定経費の減はあったものの、災害復旧事業債の元金償還の増等による公債費の増などにより０．８％の増であった。結果、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため、単年度では改善したが、３ヶ年平均だと前年度と同じ数値となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体を２．３ポイント上回っており、全国平均及び熊本県平均と比較しても硬直的な財政運営となっているが、昨年度が４．０ポイント差であったため、その差は縮まっている。歳出において義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、心身障害者福祉費）が類似団体と比較して大きいためである。令和４年度決算では、地方税が増となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の減が影響し、経常経費充当一般財源が減少したことが挙げられる。今後は、令和２年７月豪雨災害からの復興事業の本格化や庁舎建設等の元金償還が発生するため、さらなる事業廃止・縮小等による経常経費の削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や熊本県平均と比較すると、下回っている。また、昨年度数値からも大きく減少した。主な要因として、令和２年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業によるものと、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減によるものと、退職者の減による退職手当の減である。類似団体より下回ってはいるが、近年の物価高騰により、物件費の伸びを懸念をしており、ペーパーレス化等を推進して同水準を維持していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は、前年度からすると１．１ポイント減少した。また、類似団体等と比較しても低い水準にあるため、今後も国等の動向や民間企業等の状況を踏まえながら、適正な運営に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度からすると、０．０９ポイントの増加があり、類似団体を上回った。本市としては、「第４次定員適正化計画」（令和２年度～令和９年度）を策定し、定員適正化を図るところであるが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興について、マンパワー不足となっており、急激な人員増とならぬよう復旧・復興事業に関連性が低い事業や効果が低い事業については、休止や廃止、縮減など見直しを行い、それにより生じた人員や財源を復旧・復興事業に投入することで、復興体制を確立していく予定であったが、結果として増加となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度から始まった庁舎建設に係る起債の元金償還が影響し、元利償還金が増となっており、また、臨時財政対策債発行可能額の減などにより、令和４年度の実質公債費比率（単年度）が前年度からすると２．３％の増となったことが主な要因で、実質公債費比率は１．３％の増となっている。しかしながら、類似団体と比較においては、１．１ポイント下回っており、健全な状態であるといえる。今後については、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体を上回っているものの、前年度より８．９ポイント減少した。一部事務組合負担見込額の増などはあったものの、財政調整基金への積み立てや充当可能財源等の増があり、将来負担比率は減少した。今後は、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体の平均値を上回る水準で推移していたが、令和４年度はわずかではあるが下回った。要因は退職手当の減である。定員適正化計画を進めているが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興に伴い、マンパワーが不足したことから、再任用職員や任期付き職員の採用を行っており、一時的なものであると予測している。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移している。物価高騰等により電気料・燃料費の値上げや委託料の増が懸念されていることから、今後もこの水準を維持できるよう、さらなる事業の効率化を図る必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準であるが、令和４年度においては、その差は縮まった。自立支援給付費、生活保護費の増はあったものの、人口減少（児童数減少）による児童手当、児童扶養手当、保育所運営費の減などが主な要因である。依然として高い水準ではあるため、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に即した適切な施策を展開する必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較して２．０ポイント上回ることとなった。主な要因として、くま川鉄道災害復旧事業に係る貸付金の増のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においても増となっており、高齢化社会による医療費の伸びが影響している。貸付金は一時的なもののため、くま川鉄道の災害復旧事業が終了すると、差は縮まると予測している。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移していたが、令和４年度は下回った。要因として、一部事務組合負担金や中長期派遣職員負担金の減が挙げられる。今後は一部事務組合の施設の更新や移転といった課題もあり、補助費等においても増の見込みである。引き続き維持管理経費のコスト削減に向けて改善に努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較しても低い水準で推移していたが、令和４年度は上回った。構成比で考えると前年度から０．１ポイント減少しているが、庁舎建設事業や豪雨災害に係る災害復旧事業債の償還が始まったことと、くま川鉄道災害復旧事業に係る県貸付事業債の償還額が増となっているためである。豪雨災害に係る借入と市庁舎建設事業（しゅん工借入分）の元金償還が令和７年度から本格化することと、復興事業により地方債の増加が見込まれ、また老朽化した公共施設等の更新も進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、将来世代に過度な負担とならないよう努めていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し高い値で推移しているが、その差は縮まっている。高い水準の要因となっているのは、扶助費であるが、自立支援給付費など心身障害者福祉費の伸びは続いているものの、児童関係扶助費が減少していることから縮まっていると推測する。今後も引き続き、独自加算の事業を見直し、効率性や優先度を判断し、事務事業をさらに見直していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して大きく上回っているものは、災害復旧費である。災害復旧費は令和２年７月豪雨災害によるもので、令和４年度までが高水準であり、今後は落ち着いていく。類似団体と比較して上回っているるものは、民生費、土木費、公債費である。扶助費が類似団体より高水準であることが、そのまま民生費が高くなっている要因ではあるが、先述しているように人口減少（児童数の減）によりその差は縮まっている。土木費については、復興事業が本格化してきており、今後はさらに高水準となることが予想され、復興事業以外の投資的経費の調整など課題が多い。公債費についても、先述しているように、災害復旧事業に係る起債償還が始まることから、今後は高水準となる。昨年度と比較して、大きく減少しているのは、総務費、衛生費、農林水産業費、消防費で、総務費の減は、庁舎建設事業が終了したことによるものである。衛生費。農林水産業費、消防費は、令和２年７月豪雨災害に伴うもので、災害廃棄物処理事業（衛生費）、強い農業・担い手づくり総合支援事業（農林水産業費）、防災ラジオ整備事業（消防費）の終了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、災害復旧費、公債費、扶助費、貸付金が高い水準にある。災害復旧費については、令和２年７月豪雨による復旧事業が影響しており、令和４年度以降は類似団体水準に戻ると予測している。一方で、公債費については、令和２年７月豪雨災害復旧事業など起債償還が始まることから、類似団体との差は広がり、高水準で推移すると予測している。扶助費については、類似団体から比較すると未だ高水準ではあるが、人口減少（児童数の減）による保育所運営費や児童手当の減が影響し、その差は縮まっているが、単独事業の見直し等により差を縮めていきたい。貸付金は、くま川鉄道株式会社の災害復旧事業への貸付金の増で一時的なものであり、また、構成１０市町村を代表して本市が県貸付事業を活用し貸し付けている事業であるから、増は問題はない。それ以外については、高低はあるものの、ほぼ類似団体並みとなっており、昨今進めてきた事務効率化などの施策について、一定の評価はできると考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄歳入・歳出ともに総額が大幅に減少しているが、歳出減の主な要因として、①災害廃棄物処理事業（約－５２億円、②庁舎建設事業（約－２８億円）、③財政調整基金及び減債基金への積立（－１０億円）等が挙げられる。歳入についても、①に係る国庫支出金、①②に係る起債の減が主な要因となっているが、地方税の増やカルチャーパレス利用再開等に伴う使用料の増があっていることから、歳入の減（－９．５億円）に比べ、歳出の減（－１０２億円）が大きい結果となり、実質収支は増加した。併せて、実質収支比率も増となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計ともに赤字額は発生しておらず、適正な財政運営が図られている。しかし、一般会計からの繰出金も多く、特に人口減少・高齢化社会において医療費や介護給付費の伸びは深刻である。今後は、医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業などに重点を置く必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄公債費充当一般財源が＋２８３，９２５千円（災害復旧事業債＋２６６，２６４千円、緊急防災・減災事業債＋３０，３９３千円、財源対策債＋１９，０８５千円など）、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が－２０，５５０千円（公共下水道事業－２２，３５９千円、水道事業＋１，５８９千円など）、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が－７８，３１２千円（人吉下球磨消防組合＋１，７６０千円、人吉球磨広域行政組合－８０，０７２千円）、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費－４１，０４９千円、災害復旧費等に係る基準財政需要額＋１０２，２８６千円となっており、結果として１６３，５２９千円の増となった。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度元金償還の増による地方債現在高－８，２７７千円の減のほか、公営企業債等繰入見込額（－９３，５１１千円）や退職手当負担見込額（－６５，６７７千円）も減となったが、一部事務組合負担等見込額＋９６，６６５千円（ごみ処理施設延命化改修負担金等＋１０６，９２１千円など）の増が影響し、将来負担額は＋７０，８００千円の増となった。また、充当可能基金が＋８０，０６５千円（財政調整基金＋１４０，０１１千円の増、減債基金－１１，１１７千円の減など）、充当可能特定歳入が＋４２４，７８７千円の増（主にくま川鉄道災害復旧資金貸付金の返還）、基準財政需要額算入見込額が＋２０６，７７８千円（都市計画費＋１２７，２００千円、公債費＋９２，８７２千円など）となり、充当可能財源等が＋７１１，６３０千円となり、結果－７８２，４３０千円となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、普通交付税の再算定（１４，９８１千円）を財源とし、１４０，０００千円積み立てた。減債基金については、歳入欠かん等債（災害対策債）の元利償還金から交付税算入を除いた額に対して補助金の交付があったが、補助の条件として、償還に備えるために積み立てる必要があったことによるもので約１８０，０００千円を積み立てたが。財源不足を補うために２００，０００千円を取り崩したため、結果２０，０００千円の減となっている。また、その他の基金のうち人吉応援団基金については、４０２，０３８千円の積み立てを行ったものの。事務費及び事業費充当額として３９８，８６４千円取り崩しを行ったため、３，１７４千円の増となった。また、庁舎建設等基金は、庁舎建設の元金償還が始まったことにより、３４，０００千円取り崩した。基金全体としては前年度より９３，６８９千円の増加となった。（今後の方針）普通交付税再算定分は令和５年度の物価高騰対策事業へ取り崩す予定であり、再算定積み立て分を除いた財政調整基金積立額は標準財政規模の５％の目標を達成し、今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することができている。しかしながら、災害復旧事業に係る起債償還が令和７年度から始まることや復興事業の本格化による財源不足により、今後の財政調整基金や減債基金については減を見込んでいるが、既存事業の縮小等によりできる限り基金を取り崩さないよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の再算定（１４，９８１千円）によるもの。（今後の方針）今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することはできている。今後は復旧事業と比べると財源の確保が厳しい復興事業（補助裏非適債等）が本格化していくことになるため、今以上の積み立ては厳しいが、決算状況を考慮し適宜積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）歳入欠かん等債（災害対策債）の元利償還金から交付税算入を除いた額に対して、補助金の交付があったが、補助の条件として、償還に備えるために積み立てる必要があったことによるもの（１８８，８８３千円）財源の調整により取り崩したもの（２００，０００千円）（今後の方針）令和７年度から災害復旧事業の起債償還が本格化することから、徐々に減少していく方向である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業へ充当する。・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費へ充当する。・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第三セクターとして運営する鉄道会社の運営経費へ充当する。・人吉市森林環境整備基金：民有林の適切な管理及び環境保全のための経費へ充当する。・人吉市環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等の経費へ充当する。（増減理由）人吉応援団基金ではふるさと納税寄付額により４０２，０３８千円積み立てたが、委託料等の事務費への充当及び各事業への充当により３９８，８６４千円取り崩したことで、３，１７４千円の増となった。また、庁舎建設等基金については、庁舎建設に係る起債の元金償還が始まったことにより、３４，０００千円取り崩した。その他特定目的基金全体としては、３５，２０５千円減となった。（今後の方針）人吉応援団基金では、令和２年度、３年度に令和２年７月豪雨災害に対する寄附を多くいただいたため残高も大きくなっているが、復興事業の本格化による財源として取り崩すことも予定しており、今後は減少すると思われるが、寄付に対する事務費や各事業費への充当費用のバランスを図りながら、歳入確保に向けて積極的な取り組みを行っていく。また、庁舎建設等基金についても、令和４年度から１４年度にかけて起債償還額に基づき取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
経年による減価償却の減は例年と同様であるが、新市庁舎完成による新たな有形固定資産があったため、前年度と比較して０．８％の減少となった。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
財政調整基金及び減債基金に積み立てを行ったため、充当可能財源が増加し、比率が減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年は類似団体と比較して将来負担比率が高い水準にあったが、令和２～３年度は財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったこと等により、将来負担比率が減少したため、類似団体に近づいた。しかしながら、今後市庁舎建設事業に伴う地方債の借り入れや令和２年７月豪雨災害関連の地方債借り入れにより地方債残高が増加することから、「人吉市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量の実現に向け、施設総量の縮減が目標として掲げられているところであり、今後は個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化に取り組み、有形固定資産である施設等の統廃合等を積極的に行うことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、令和３単年度では6.5で、令和２単年度は5.5であるため、1.0ポイント上昇している。主な要因として、庁舎建設に係る元利償還金が発生したことによるものである。今後は、令和２年７月豪雨災害関連の地方債借入も多いことから、地方債の借入については、事業の必要性や効率性を考慮し抑制を図る必要がある。一方で、令和２年７月豪雨災害関連により地方債発行額の増を見据えて、財政調整基金や減債基金へ積み立てを行ったため、将来負担比率は下降したところであり、今後の財政状況について、慎重に見極める必要があるのは言うまでもないが、単年度で分析をすると、一定の評価はできると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度の橋りょうにおいて、多数の計上漏れがあり数値が大きく上昇したが、その後は新たな施設の整備による大きな増加はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に則り、計画的な更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健センターについて、平成２８年熊本地震により使用ができなくなったため、解体している。なお、本庁舎についても同様の理由で解体しているが、築５０年以上経過していたため、減価償却率は１０％の下降にとどまった。令和元年度は、市庁舎別館にエレベーターを増設したため、取得価格の増加によりさらに１６．６％下降した。さらには、令和３年度中に新市庁舎が完成したため、取得価格の増加により６１．０％下降した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から約1,843百万円増(+3.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約84%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等において支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方で、流動資産では、前年度より約10億2百万円の減となり、その要因として前年度が令和2年7月豪雨の発災年度であったため、一時的な歳計現金、未収金の増があっている影響で、前年比では減となっています。そのような中でも、財政調整基金や減債基金への積み立てを行い、後年の起債償還の財源確保に努めた。また、負債総額は、6,122百万円増(+28.9%)となった。要因として、負債総額のうち固定負債について、災害復旧事業、災害廃棄物処理事業による借入れ、新市庁舎完成によるに伴う地方債の借入れを行ったため、約54億5,000万円増加したためである。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,697百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から7,722百万円増加(+23.0%)している。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額では前年度末から4,349百万円増加(+6.0%)し、負債総額は前年度末から8,632百万円増加(+24.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,075百万円となり、前年度比834百万円の減少(▲3.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は13,072百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は10,003百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。前年度は令和2年7月豪雨の影響により、業務費用<移転費用であったため、単純に前年度との比較はできないが、災害復旧に係る委託(物件費等)や自費解体補助金、転居費用助成金等の補助金等が落ち着いてきたことにより大幅に減少している。しかしながら、豪雨災害への影響が小さい社会保障給付は4,248百万円、前年比▲219百万円で微減となっている。近年、本市において社会保障給付関連の費用は高齢者のみならず、認定こども園移行に伴う保育給付費や障害者関係の費用も増加傾向であったが、人口減等が影響し、減少に転じていると考える。今後も事業の見直しや縮小・廃止を行い、経費の抑制に努めてい必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているが、経常収益は1,455百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,939百万円多くなり、純行政コストは8,277百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,265百万円多くなっていおり、人件費が887百万円、物件費等も2,112百万円多くなっているなど、経常費用が15,575百万円多くなっている。純行政コストは13,311百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,598百万円)が純行政コスト(22,851百万円)を下回っており、本年度差額は1,252百万円であり、純資産残高は、税収等の財源の減により、▲4,279百万円の減となった。純行政コストを税収等の財源で補えておらず、地方税の徴収強化や事業の縮小廃止等の見直しを行い、業務の効率化が喫緊の課題である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,616百万円多くなっているが、純行政コストも8,457百万円増えていることから、本年度差額は▲2,094百万円となっている。上下水道の維持管理費用の増による純行政コストの増が影響している。連結では前年度並みとなり、純行政コストが前年度比535百万円増加し、財源が前年度比▲5,443百万円少なくなっており、本年度差額は▲2,298百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲896百万円であり、これは、前年度の災害救助費負担金精算金の増等が影響しているものです。投資活動収支は▲6,211百万円であり、基金の取り崩しも含まれるが、市庁舎建設などの公共施設整備の増により、投資的活動としてはマイナスとなっている。財務活動収支は6,183百万円であったが、地方債借入額の増が影響し、プラスとなっている。令和2年7月豪雨災害関連事業による地方債発行額が増加していくため、業務活動収支において、プラス収支となるよう、業務の効率化・スリム化に努めていきたい。全体では、業務収入に国民健康保険税や介護保険料、また水道料金等が含まれているが、業務活動収支は一般会計等より1,073百万円少ない、1,969百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び公共下水道事業において各管の老朽化対策等を実施したが、一般会計等の影響が大きく、▲5,942百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、6,051百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれるため増となるが、新型コロナウイルス感染症の影響による第三セクターの収入減の影響により、業務活動収支は一般会計等より1,615百万円少ない、▲2,511百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については全体と同様の状況となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、特に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、かつ、令和23年度と令和2年7月豪雨災害の影響により歳入自体が増となっているため、比率も大きく減少した。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からもわかるように市庁舎等の建物が耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追い付いていない状況である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の計画的な更新・長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。純資産額は固定資産台帳の見直しの影響により増加しているものの、資産額も同様に増額しているため、前年度と同程度の比率となっている。しかし本市では純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産額を減少させる要因となっている。業務の縮小廃止など見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度よりも13.4ポイント増加した。これは、令和2年7月豪雨による災害復旧事業や災害廃棄物処理事業等により地方債の借入が増えたことと、市庁舎が建設したことによる地方債の借入が増えたことが要因である。今後も引き続き新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、近年、類似団体平均を下回っていたが、令和2年度から上回った。これは、令和2年7月豪雨による影響である。災害からの復興に係る各種事業への行政コスト増も想定されることから、今後も類似団体平均を上回ることが予想される。また、それ以上に人口減少が進んでいることから、資格審査等の適正化や独自加算等の見直しなど抜本的な見直しを行い、社会保障費等の増加に歯止めをかけるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っていたが、令和2年7月豪雨による災害復旧事業等に係る地方債が増及び庁舎建設に係る地方債の増により、類似団体平均を上回った。基礎的財政収支については、業務活動収支、投資活動収支共に赤字であり、合計△5,689百万円であった。今後も、社会保障給付支出について資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、適正な支出に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の費用増加も懸念されるため、急激な負担とならぬよう計画的な補修・改修を行っていく。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
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