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ここ数年で右肩下がりになってきているが、類似団体と同程度で推移している。財政力指数を押し上げるためには、地方税をはじめとする自主財源の向上が必要だが、景気低迷が続く現状においては税収の低下が著しく、指数の大幅な改善は厳しい状況にある。しかしながら、財政基盤を安定させるため、税収確保対策の一環として徴収アドバイザーの導入、滞納整理システムの導入など徴収の効率化を図る一方で、さらなる歳出の抑制にも努める。
類似団体平均値を９．８下回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。その要因として、歳出面では扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費）、補助費等（一部事務組合負担金）、繰出金が類似団体平均と比較して大きく、比率の悪化につながっている。また、歳入面では税収の減が続いており、また今年度は臨時財政対策債が前年度と比較して減となったことから経常収支比率の改善には至らなかった。今後も歳入における税収等の確保対策、歳出についてはさらなる事業の効率化に努め比率の改善に努める。
類似団体平均値を下回る水準で推移している。行政改革大綱による経費削減の取組み、定員適正化計画による人員削減に取組みを行っており、今後も引き続き適正な運営に努める。
従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っているが、類似団体と比較すると０．８上回っている。これは各団体での独自の給料減額措置等が考えられるが、今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。
類似団体平均値を１．２７下回っている。前年度比較では０．０５上回っているが、これは人口の減によるものである。定員適正化計画に基づく管理を継続して行っており、今後も業務と職員数の最適化を図るために、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取組みと併せて推進していく必要がある。
類似団体を４．５下回っており、前年度比較でも１．２下回っているので健全な状態にあるといえる。しかしながら、今後公共施設の改修等も計画されており、計画的な公債費管理を行い償還額の平準化に努めていくことが必要になる。
類似団体平均値を４４．９下回っている。これは新規地方債発行の抑制による地方債残高の縮減、定員適正化計画に基づく人件費削減（退職手当負担見込額）等の実施の成果と考えられる。前年度比較においても１８．６下回っており、要因としては一部事務組合及び公営企業等への地方債負担見込額の減、普通会計の地方債残高の減等となっている。今後も適正な地方債管理等に努め、財政の健全化を図る。
類似団体と同水準で推移している。職員数は定員適正化計画に基づき年々減少している。当年度に平均値より２．６上回った要因は、平成２２から退職手当債を発行していないことで、人件費に充当する経常一般財源等が増となっているためである。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。
類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また、老人福祉費、生活保護費も高くなっており、今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど、財政状況と市民のニーズに応じた適切な施策を展開する必要がある。
類似団体より高い水準で推移しており、その要因として医療事業を行う特別会計への繰出金及び下水道事業特別会計への繰出金があげられる。特に高齢社会による医療費の伸びは深刻であり、今後は医療費抑制のための健診や、予防事業に重点を置く必要がある。計画的な財政運営が必要である。
類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、一部事務組合に対する負担金が大きい。ごみ処理場建設や汚泥再生処理センター建設に要した公債費の償還が終了するまでは高い水準で推移する見込みである。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。
類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、公共施設の改修等により大規模な起債事業が発生することが考えられるが、新規発行債の抑制に努め償還額の平準化に努める必要がある。
類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。その要因となっているのは、扶助費及び補助費等であり今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については起債事業を行う際に、償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後は、事業見直しによる歳出削減とと併せて歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。
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