人吉市

財政力指数の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と同程度である。税収においては税制改正に伴う軽自動車税の増や個人所得割が増となった。しかし地方消費税交付金が大幅に減少し、歳入は前年度と比較すると減額となり依然として指数の大幅な改善は難しい状況にある。財政力指数を押し上げるためには、地方税収を増やす必要があるため、Ｇ空間シティ構築事業や企業誘致など積極的に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値をおよそ１０ポイント以上上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。その要因として、歳出において、義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体の平均と比較して大きく、逆に投資的経費が小さいことが挙げられる。平成２８年度は、歳入面では税収の微増となっているが、歳出面では扶助費の増、また例年に比べ定年退職者が多く人件費も増となっており、経常収支比率は改善されていない。今後も、歳入における税収等の確保対策、歳出についてはさらなる事業の効率化に努め、一部事務組合負担金のごみ処理施設の公債費の償還が終了する平成３０年度には、９５％を下回るよう比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から若干の増となっているが、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。行政改革大綱による経費削減の取組、定員適正化計画による人員削減の取組を行っており、今後も引き続き適正な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、前年度と同程度で推移している。類似団体の平均を下回っており、人件費、物件費において経費削減・人員削減に取り組んでいるため類似団体の平均を下回る状況であり、適正な運営と判断できるため特に問題はない。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を０．７９下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいる。今後も定員適正化計画（最終目標：平成３２年３１６人）に基づき、業務と職員数の最適化を図るために、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取組と併せて推進していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を２．４下回っており、前年度比でも０．１低下しているので健全な状態にあると言える。しかしながら、今後は新市庁舎建設を進めるなか、老朽化した公共施設や設備の改修なども進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、償還額の平準化に努めていくことが必要になる。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を１．０上回っているが、前年度比では２．１低下している。この要因としては、財源不足により財政調整基金・減債基金を取り崩しているものの、単独事業の新規地方債発行の抑制、定員適正化計画に基づく人件費削減等の実施してきたことが挙げられる。ただし、充当可能基金が前年より減額となっているため注意が必要である。今後も適正な地方債の管理に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を１．６上回っている。要因としては職員数は定員適正化計画に基づき年々減少しているが、給与改定により基本給がアップしたことと、前年度に比べ退職者が増えたことが挙げられる。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また、近年は、社会福祉費が障害者自立支援給付費の伸びにより、著しく増加している。今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。

その他の分析欄

類似団体より高い水準で推移しており、この要因としては、医療事業を行う特別会計への繰出金及び介護保険特別会計への繰出金が大きくなっていることが挙げられる。特に高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻であり、今後は医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。計画的な財政運営が必要である。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、一部事務組合に対する負担金が大きいことが挙げられる。ごみ処理場建設や汚泥再生処理センター建設の際に発行した地方債の償還金について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を負担しており、その償還が終了する平成２９年度までは高い水準で推移する見込みである。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、新市庁舎建設も進めるなか、老朽化した公共施設や設備などの改修なども進めていく必要があるため、適切に地方債発行を管理し、償還額の平準化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。昨年度と比べると多少改善しているが、その要因となっているのは扶助費及び補助費等であり、今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については、起債事業を行う際に償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後は、事業見直しによる歳出の削減と併せて歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較すると大幅に低い。これは、交付税措置のある地方債を中心に発行することによって率を低く抑えている。そのため将来負担比率も低い傾向にあり、将来に渡って負担が少なくなっている。平成２６年度に将来負担比率が上昇しているが、これは将来負担額は減っているものの、地域の元気づくり基金を使った事業を行ったことや交付税措置のある地方債の償還終了により充当可能財源が大幅に減ったためである。今後も地方債は交付税措置があるものを中心に発行し、財政規模に応じた事業を行いながら将来に渡って負担を残さない財政運営に努めたい。