小値賀町

財政力指数の分析欄

本町の基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴い就業者数の減少が続いている現状である。また、離島という地理的要因等もあり企業の誘致が困難な状況にあり、財政基盤は脆弱で、類似団体と比較してかなり下回っている。今後は、基幹産業である農漁業の振興策を継続と、就業者の確保と育成を図るための施策を推進していく。また、世界遺産登録を目指している「野崎島の関連遺産」や農漁業体験を中心とした民泊事業等による観光業の充実により、更に交流人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりを展開する。

経常収支比率の分析欄

人件費が定期昇給分により、１．３％上昇した。また、扶助費でも特別障害者手当が増加し２．９上昇した。さらに、物件費と維持補修費においても昨年度より上昇している。一方で公債費においては、大型事業の償還が減額しており前年度比１．６％の減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から類似団体とほぼ同額を推移している。これは、本町の地理的要因（離島）等で、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、人件費、物件費及び施設の維持管理費に多額の経費を要するからである。また、この分野に関しては、町内に民間事業者がいないことや、民間委託による職員数の減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図りつつ、計画的に施設の維持補修を行うことで、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体をわずかに下回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを行っている。今後も、適正かつ効率的な人事配置を行うとともに、給与の適正化に努める。なお、平成２３年度と２４年度において、ラスパイレス指数が１００を超えている要因は、東日本大震災に伴う国家公務員の給与削減によるもので、相対的に数値が増加したためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、一島一町であることから、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、類似団体を上回っている。この分野に関しては、町内に民間事業者がいないことや、民間委託による職員数の減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図つことで、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成元年度から１５年度にかけて実施した大型事業の県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了しており、その影響により実質公債費率の減少につながっている。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降は、０．０％以下を堅持している。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高い。これは、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関しては、町内に民間事業者がおらず、民間委託による職員数の減は見込めない現状にある。また、近年の多様化する住民ニーズに対応するために事業の効率化と合理化を図りつつ、適正な定員管理に努め、人件費の適正化につなげていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費と同様に、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、物件費及び施設の維持管理費に多額の経費を要するからである。この分野に関し、町内に民間事業者がいないことや、民間委託によるコストの減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図りつつ、計画的に施設の維持補修を行うことで、経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、やや増加しているが、障害者自立支援給付事業費の３百万円の増と、普通交付税等経費経常一財等の１１百万円が主な要因である。

その他の分析欄

施設の維持補修費が、前年度比１４．３％の増が主な要因である。これは、し尿処理場設備機械修繕料９百万円とごみ処理場施設修繕料４．６百万の増が原因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきており、経営状況の分析等により、経営指導を行い経営の健全化に向けた取り組みを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、依然として財政を圧迫している。償還のピークは過ぎており、年々償還額は減少していく見込みである。しかし、２８年度以降に大型事業が計画されており、今後、新たな償還が発生していくことが予想されるので、引き続き、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると、人件費（１．３％）、扶助費（０．２％）、物件費（０．８％）、維持補修費（０．９％）、補助費（０．６％）の増となっている。要因としては、人件費は定期昇給分、扶助費においては障害者自立支援給付事業費が増加、物件費は、ごみ、し尿処理場設備機械修繕料とごみ処理場施設修繕の増が主なものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析