小値賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町の基幹産業である農漁業の不振に加え、就業者の高齢化と後継者不足に伴い就業者数の減少が続いている現状である。また、離島という地理的要因等もあり企業の誘致が困難な状況にあり、財政基盤は脆弱で、類似団体と比較してかなり下回っている。今後は、基幹産業である農漁業の振興策を継続と、就業者の確保と育成を図るための施策を推進していく。また、世界遺産登録を目指している「野崎島の関連遺産」や農漁業体験を中心とした民泊事業等による観光業の充実により、更に交流人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりを展開する。

類似団体内順位:111/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費が定期昇給分により、1.3%上昇した。また、扶助費でも特別障害者手当が増加し2.9上昇した。さらに、物件費と維持補修費においても昨年度より上昇している。一方で公債費においては、大型事業の償還が減額しており前年度比1.6%の減となった。

類似団体内順位:37/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度から類似団体とほぼ同額を推移している。これは、本町の地理的要因(離島)等で、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、人件費、物件費及び施設の維持管理費に多額の経費を要するからである。また、この分野に関しては、町内に民間事業者がいないことや、民間委託による職員数の減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図りつつ、計画的に施設の維持補修を行うことで、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:61/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体をわずかに下回っている。平成17年度以降、管理職手当のカット(2%の減)、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを行っている。今後も、適正かつ効率的な人事配置を行うとともに、給与の適正化に努める。なお、平成23年度と24年度において、ラスパイレス指数が100を超えている要因は、東日本大震災に伴う国家公務員の給与削減によるもので、相対的に数値が増加したためである。

類似団体内順位:21/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、一島一町であることから、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、類似団体を上回っている。この分野に関しては、町内に民間事業者がいないことや、民間委託による職員数の減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図つことで、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:64/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成元年度から15年度にかけて実施した大型事業の県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了しており、その影響により実質公債費率の減少につながっている。

類似団体内順位:86/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度以降は、0.0%以下を堅持している。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高い。これは、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関しては、町内に民間事業者がおらず、民間委託による職員数の減は見込めない現状にある。また、近年の多様化する住民ニーズに対応するために事業の効率化と合理化を図りつつ、適正な定員管理に努め、人件費の適正化につなげていく。

類似団体内順位:112/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費と同様に、ごみ、し尿処理、こども園を町が直営で行っている状況であり、物件費及び施設の維持管理費に多額の経費を要するからである。この分野に関し、町内に民間事業者がいないことや、民間委託によるコストの減は見込めない現状にあり、事業の効率化と合理化を図りつつ、計画的に施設の維持補修を行うことで、経費削減に努めていく。

類似団体内順位:43/131

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、やや増加しているが、障害者自立支援給付事業費の3百万円の増と、普通交付税等経費経常一財等の11百万円が主な要因である。

類似団体内順位:101/131

その他

その他の分析欄

施設の維持補修費が、前年度比14.3%の増が主な要因である。これは、し尿処理場設備機械修繕料9百万円とごみ処理場施設修繕料4.6百万の増が原因である。

類似団体内順位:83/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額になってきており、経営状況の分析等により、経営指導を行い経営の健全化に向けた取り組みを行っていく必要がある。

類似団体内順位:10/131

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、依然として財政を圧迫している。償還のピークは過ぎており、年々償還額は減少していく見込みである。しかし、28年度以降に大型事業が計画されており、今後、新たな償還が発生していくことが予想されるので、引き続き、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:56/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると、人件費(1.3%)、扶助費(0.2%)、物件費(0.8%)、維持補修費(0.9%)、補助費(0.6%)の増となっている。要因としては、人件費は定期昇給分、扶助費においては障害者自立支援給付事業費が増加、物件費は、ごみ、し尿処理場設備機械修繕料とごみ処理場施設修繕の増が主なものである。

類似団体内順位:59/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額については、前年度に引き続き黒字であり、比率も例年並みとなっている。実質単年度収支比率については、前年度の反動で大幅の増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において黒字が続いており、今後も黒字が続く見込みである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去に実施した大型事業(総合運動公園整備事業、下水道事業等)の起債の着実な償還により、元利償還金(公営企業債含む)、債務負担行為の額が年々減少しており、あわせて算入公債費等も減少している。これらの結果、実質公債費比率の分子は減少傾向で推移している。平成23年度以降、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増額となっているのは、下水道会計への繰出金が資本費平準化債を借入れず、大幅に増額となったことによるもので、今後は減少傾向で推移する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去に実施した大型事業(総合運動公園整備事業、下水道事業等)で借り入れた地方債の着実な償還により、元利償還金(公営企業債含む)、債務負担行為額に基づく支出予定額は年々減少している。また、将来予測される施設の更新・大規模修繕(診療所建設、総合運動公園等)のための基金積立により、充当可能基金が増加している。24年度において、一般会計等に係る地方債の現在高が増額となっているのは、小値賀小中学校建設に係る地方債借入額が巨額(223.7百万円)だったためで、今後は減少に転じる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町