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基準財政収入額において、市民税においては法人税割が、対前年度比２０，９６６千円減となったが、固定資産税においては、償却資産等の増により５１，９６０千円増、地方消費税交付金については１０６，７８８千円増となったため、合計１３４，６５２千円の増額となった。基準財政需要額においては、個別算定経費において地域社会再生事業費が１３３，２１４千円皆増となり、包括算定経費も対前度比３３，２８０千円増となったため、合計として１８２，３４１千円増となった。財政力指数としては前年と変わらず０．４２となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。
義務的経費のうち人件費については、会計年度任用職員制度の開始により、関連経費が２１３，９８１千円増となり、退職者数も対前年度比１名増となったこと等により、人件費全体では２３２，９０４千円の大幅な増額となった。公債費についても、借入金利の低下等により利子は減少した一方、近年の大型事業に係る過疎対策事業債の償還が始まったことなどにより元金が増え、総額としては近年の減少傾向から増加に転じ、８，４７６千円の増額となった。一方、扶助費については生活保護費や児童運営委託料の減等により１０８，５６８千円減となったものの、経常収支比率としては、前年度比１．７ポイント増の９４．８％となり、類似団体平均より高い数値となった。
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成２９までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、令和２年度については会計年度任用職員制度の開始等により人件費が２３２，９０４千円増となり、物件費においても、ふるさと納税寄付額の大幅な増加により、返礼品等受発注にかかるすさきがすきさ応援事業費が５１０，５４９千円の大幅増となった他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業が１１４，７７８千円皆増となるなど、物件費全体では６４５，２８４千円の増額となったため、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により令和１年度単年では１４．５％、令和２年度単年では１４．６％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１４．９％、－１．１ポイントとなった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。
地方債現在高減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
会計年度任用職員制度の開始により、関連経費が２１３，９８１千円増となった他、一般職員退職者数が令和１年度の１０人から令和２年度は１１人に増え、退職手当が５７，８２５千円の増額となったこと等により、人件費全体では２３２，９０４千円の大幅な増額となったものの、類似団体平均および全国平均を大きく下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいるが、ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が５１０，５４９千円増となるなど、物件費全体では６４５，２８４千円増となったため、経常収支比率も類似団体平均に近づいたが依然として低く推移している。
新型コロナウイルス感染症にかかる、ひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金が増えた一方、被保護者数の減少や医療扶助費の減少により生活保護扶助費の１１５，１８９千円減に加え、園児数の減少等により児童運営委託料が５１，８８２千円減となったこと等により、総額では１０８，５６８千円減となった。扶助費全体としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。
平成２７年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ諸事業に充当してきた結果、数値自体は改善傾向にある。しかし、地方交付税を中心とした歳入経常一般財源が減少したために、前年度と同程度の数値となり、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。
ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了したことにより、令和２年度も類似団体平均を下回った。今後も、任意の補助金等についてもより一層精査する必要がある。
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により着実に改善しており、類似団体平均値に近づいたため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。
（増減理由）財政調整基金については、近年大きな増減はない状況となっているが、決算剰余の積立により減債基金は増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体として、１，５２５，３７７千円増となった。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度以降１～１．５億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
（増減理由）令和２年度は、歳入不足による取り崩しは実施せず、決算剰余金による積立が４５０，０００千円となったため、残高は１，３６６，０８２千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っており、大幅な増額は見込めない状況である。基金残高を注視しながら繰上償還を行い公債費残高の減少に努める。
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１億円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから７５６，６００千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１億円を積み立てることとしており、令和２年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては７８，９５８千円増の４２５，３２３千円となった。令和２年度に新たに、まち・ひと・しごと創生推進基金および図書館のある海のまち創り基金を創設し、それぞれ１億円を積立て、今後はまち・ひと・しごと創生推進計画に基づき実施される事業や、立地適正化計画に連携した地域活性化に資する事業等に活用する。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和元年度と比較し１．６ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還可能年数については、令和元年度と比較し５０．１ポイント減少し、高知県平均値に近づいたが、全国平均値よりは高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
実質公債費比率は、令和元年度と比較し1.1%改善したものの、類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても37.0ポイント改善し、類似団体平均値に近づいたため、今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。
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