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市町村民税は全税目で増収となっており、特に法人市民税が１割以上増加している。また昨年度に大きく落ち込んだ固定資産税についても家屋及び償却資産が増額となっており下げ止まりをみせている。しかし、地方交付税と臨時財政対策債が合わせて、５３，０００千円ほどの減額となっており経常一般財源で見た場合では相変わらず厳しい状況であり、財政力指数は０．３７と類似団体平均を下回っている。税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。
新規起債の発行抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９年度から平成２１年度）等により市債残高は減少している。また平成２４年度の繰上償還１０４，０００千円に引き続き平成２５年度も４２３，２００千円繰上償還を行い公債費に関して数値は順調に改善しており本年度の経常収支比率は改善した。しかし、社会保障費の増加などで扶助費が伸びていることや、人口減少に起因する交付税の減額など経常一般財源の増加が望めない状況では、今後も厳しい状況は続くと考えられる。平成２６年度に１３人、平成２７年度に１４人の定年退職がひかえており、また、平成２５年度から勧奨退職も実施しているため、依然として厳しい財政運営を強いられる状況であり、より一層数値改善にむけた取り組みが必要である。
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比較して低くなっている。しかし、人口の減少や、退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっているが、人口の減少もあり類似団体平均を上回る結果となった。今後は、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
起債の発行額に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の起債発行額と元金償還額の差額５億円以上）を設けたことにより、数値は改善しているものの、類似団体平均に比べると依然高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、協議団体の目安である１８％未満を目標に取り組みを進める。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した起債の残高が多額であることがあげられる。今後は、普通交付税の増額等による標準財政規模の増加が見込めない状況のなかで、限られた財源を活用し、起債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。
生活保護費や障害福祉サービス給付費が増加し、類似団体平均を上回る傾向にある。生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る。
国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・下水道事業特別会計・巡航船事業特別会計において繰出金が減少したため前年度を下回ることとなった。
類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている要因としては、ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、起債償還の負担金が多額であることが考えられる。しかし、償還の終了が近づいているものもあり、数年は減少傾向となることも予想されるが、依然高い水準であるので、任意の補助金等についても、より一層精査し、数値の抑制に努める。
新規起債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けている。今後も起債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率の維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を類似団体平均に近づけるよう努める。
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