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景気の低迷から緩やかながら回復の兆しが表れ、市税収入がわずかながら増加し、前年並みの指数を維持することができたことから、全国平均を上回っている状況である。平成１６年度以降、財政健全化計画、中期財政収支ビジョン及び集中改革プランを策定の上、確実に実行してきたことにより経常経費を削減し、資金不足が発生しないよう努めてきた。今後もより行政の効率化を図るとともに、企業誘致、市税徴収業務の強化に努め、財政の健全化を図る。
平成１６年度から２１年度の間に実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により公債費が減少し、平成２２年度には大きく改善されたものの、近年は市税、地方交付税の減少による経常一般財源の減少と障害者自立支援事業費等の扶助費の増加により比率が悪化している。平成２５年度は人件費の減少により経常経費充当一般財源が減少したものの、景気回復が遅れ市税の伸び悩みにより経常収支比率は僅かな改善にとどまっている。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。平成２５年度も人件費は減少しているが、緊急雇用事業創出事業の実施等により物件費が増加した。定員適正化計画による定員管理が図られてきたため、今後は人件費の大幅な抑制は難しいものの、人件費・物件費等の適正な管理により、健全な財政運営に努める。
平成１６年度から平成１９年度までの職員給カット、平成２０年度には給与表改正（７級→６級）を実施するとともに国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成２３・２４年度は指数が１００を超えることとなった。平成２５年度には平成２２年度以前と同程度の指数となったものの、若年層の経験年数階層の変動等により類似団体平均を若干上回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を約１．５人下回る職員数となっている。平成２５年度の職員数は３８２人で前年度より２人減となっているが、土地区画整理事業の拡大により今後は職員が必要となるものの、引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。
平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成２５年度は１３．４％まで減少した。引き続き公債費の減少が見込まれるものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等による市債の発行もあり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。
平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により地方債残高は急速に減少した。ピーク時には約３４０億円あった地方債残高は平成２４年度には１７５億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は前年度より増加し平成２５年度は１８４億円となっている。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成１７年度の４３０名から平成２５年度には３８２名と４８名の削減となっている。退職手当を除いた職員給は減少しており、今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化、総人件費の抑制を図る。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。平成２５年度は、電子自治体推進事業の実施により増額となっているが、今後も引き続き中期財政収支ビジョンを策定し、資金不足が生じないよう物件費の抑制に努める。
景気の回復が遅れ、平成２５年度も生活保護費が増加したことと、障害者自立支援事業費、民営保育所等費の増加により扶助費は前年度を上回っている。徐々に景気は回復の兆しが表れているものの、少子化対策は喫緊の課題であり、就労や医療の適正受診等の指導に努めるとともに、総費用抑制に向けた効率的なサービスへの移行につながる効果的な施策の実施により、財政運営への影響を少なくするよう努める。
公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と繰出金の増加が主な要因となりその他経費の数値が上昇している。特に高齢化率の上昇により介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出しが増加しており、平成２５年度も両特会で約３１，０００千円増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。平成２５年度は、国・県支出金返還金が減少したため数値が改善されているが、今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。
平成１１年度から１５年度にかけて建設した一般廃棄物最終処分施設、消防庁舎といった大型普通建設事業による影響から公債費負担が大きかったが、事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当することにより公債費負担の適正化に努め、数値の改善が図られた。平成２５年度に着工した庁舎耐震改修事業は庁舎建設基金で対応するなど、市債の発行を抑制しているが、南海トラフ地震への防災関係の事業費が増えており、今後も事業の計画的な執行に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの類似団体をやや上回る数値となっている。平成２５年度は人件費が減少したものの物件費と繰出金が増加している。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。
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