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人口減少や高齢化、景気低迷等の影響を受けて０．２８と類似団体平均を下回っている。財政基盤も弱く、交付税等の国からの収入に依存する割合が高い。企業誘致等による税収増への取組も行いつつ、市税等の徴収強化の取組を継続し、歳入の確保に努める。
平成１９～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換えを実施、以降も任意繰上償還を毎年実施していることから公債費が減少している。平成２５年度は、国の給与減額措置を踏まえた地方の給与減額により人件費も大幅に減少したことから、対前年度比で４．６ポイント改善した。しかしながら、生活保護費や障害者自立支援対策事業など扶助費が年々増加傾向にあることから、公債費負担適正化計画に基づく公債費の抑制や歳出削減を継続して実施していく必要がある。
人口が減少しており、一人当たり決算額が類似団体を上回っている。安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）と定員管理計画への取り組みを継続し、歳出抑制に努めている。
定員管理適正化計画による職員削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、人口減少により一人当たり職員数が増加していることから、類似団体と比較すると比率が高くなっている。
バブル経済の終期、崩壊後に景気・公共事業拡大政策に対応するように大規模な建設事業を発注し続けてきたことにより多くの市債を発行。結果、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革により翌２１年度決算において１年で早期健全化団体から脱却した。平成１９年度～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施している。新規発行債の抑制にも努めており実質公債費比率は年々減少している。しかしながら、類似団体平均からは依然として高いことから継続して適正化に努めていく必要がある。
公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制や、毎年の地方債繰上償還の実施により、地方債残高はピーク時の平成１３年度（２３９．５億円）から大幅に減少してきており、２５年度末は１３１億円となっている。また、基金積立による基金残高により、将来負担は年々減少している。しかしながら、類似団体平均からは依然として高いうえ、火葬場建設事業等の大型公共事業も今後発生していくことから、公債費負担適正化計画を活用し適正な市債管理を行い、将来負担の軽減に努めていく必要がある。
平成２５年度においては、国の給与減額措置を踏まえた地方公共団体の給与減額要請への対応から人件費が大幅に減少した。今後も定員管理適正化計画等により職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。
長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から生活保護費が増加、また障害者自立支援関連事業費が増加している。保護要否判定の適正化や就労支援の推進、医療扶助に対する医療指導等により保護費の抑制を図る。
国保会計の財政状況の悪化により赤字補てん的な繰出しが増加している。２５年度には公共下水道事業への繰出基準の見直し等を実施したことからも増加している。国保会計については、医療費の抑制の他税率、限度額の改定により運営の適正化を図っていく必要がある。
安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、補助金削減を進めてきたほか、庁内補助金検討委員会において、継続して補助団体の決算状況をチェックしており、支出の適正化を図っている。
平成２～１０年度にかけて、道路や公共下水道など生活基盤整備を実施してきたことにより、起債発行額が増加。平成１９年度には償還ピーク（約２８億５，１００万円）を迎え、以降は減少を続けている。平成１９～２１年度には補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も毎年任意繰上償還を実施し、公債費負担の適正化に努めている。しかしながら、類似団体と比較しても依然として高水準であることから、繰上償還の継続と新規発行債の抑制により、一層の減少を図る必要がある。
消防庁舎整備事業の終了により普通建設事業費は減少したが、防災関連事業等は今後も継続することから、平成１６年度から取り組んでいる安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、引き続いて経常経費の抑制に努めていく。
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