高知県 >>> 室戸市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年３月末４２．１％）に加え、長引く景気低迷や地域産業の低迷等により市税収入が減少傾向にあるため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化（３年間で市税収納率１．０８％向上）に取り組むとともに、人件費や物件費などの経費削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の減等により、前年よりも０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体を上回る高い水準で推移している。今後も、引き続き市税等の徴収強化（３年間で市税収納率１．０８％向上）による経常一般財源の確保や、電力契約の見直し、生活保護の適正実施等による扶助費の削減及び公債費の抑制等、経常経費の削減に努める。
平成１５年度から平成２４年度の１０年間で７３名の職員数を削減したものの、急激な人口の減少に加え、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）及び福祉事務所職員数が多いこと等により、恒常的に類似団体平均を上回っている。また、正規職員数を削減した一方、臨時職員数が増加しており、今後も、引き続き職員の定数管理による人件費及び臨時職員数の削減等による物件費の削減に努める。
国家公務員給与減額措置に伴う相違、及び組織の新陳代謝等から前年度より７．５ポイント減少し、引き続き類似団体を下回っている。今後も職員給与の適正化を図る。
「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく職員数の削減（平成１５年度から平成２４年度の１０年間で７３名減）を行っているものの、急激な人口減少により、対前年比０．５８ポイント増となっている。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも配置）が多いこと等により、類似団体を大きく上回っている。今後も業務の効率化等により職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率が１８％以上となっている要因として、海洋深層水給水施設や国体用相撲場の建設による一般単独事業債、平成１８年度に実施した借換債、平成１８年度以降の退職手当債が挙げられるが、それら償還のピークは平成２７年度まで続くと見込んでいる。今後の目標として、公債費負担適正化計画に基づき各年度新規起債発行額が元金償還額を上回らないようにし、平成２８年度までに実質公債費比率が１８％より低くなるよう努める。
新規発行債の抑制等により、対前年度比１３．８ポイントの減少となっているものの、国民健康保険事業特別会計の赤字額等により類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、公債費負担適正化計画等に基づき、元金賠償額を上回らない起債の発行や、交付税参入率の高い起債発行に努めるとともに、国民健康保険事業特別会計の健全化による連結赤字額の削減に努め、将来負担額の抑制を図る。
職員基本給の削減による減等により人件費は減少したものの、市税等の経常一般財源も減少しており、前年度より０．２ポイント減に留まった。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、類似団体平均を上回っている。１０年で７３名の職員数削減をしており、これ以上の削減は行政サービスの低下の恐れがあるため、業務の効率化や臨時職員数の削減等、適切な対応を図る。
生活保護システム導入委託業務等の減少により、前年度より０．３ポイント減となり、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、「第２期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、経常的な物件費の削減に取り組んでいく。
生活保護費の減少により前年度比０．９ポイント減となったが、生活保護率が５９．９‰と高い水準であり、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。
校舎や道路等の修繕の増加により維持修繕費が増加したことに加え、市税等の経常一般財源が減少し、前年度より０．６ポイント増となった。今後も、経常的な維持修繕費の削減や、特別会計の財政健全化による繰出金の抑制に取り組み削減を図る。
類似団体平均をわずかに下回っているものの、有害鳥獣駆除等消費等の増加に加え、市税等の一般財源が減少し、前年度より０．５ポイント増となった。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
償還元金を超えない範囲での起債発行により、公債費が減少し、０．２ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、適正な起債発行を行う。
職員基本給の削減等による人件費の減少や、「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく取り組みにより、経常的な歳出は減少したものの、市税等の経常一般財源も減少しており、前年度より０．３ポイント減に留まった。今後も、引き続き経常的な経費の削減に取り組む。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）