高知県 >>> 室戸市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年３月末４２．１％）に加え、長引く景気低迷や地域産業の低迷等により市税収入が減少傾向にあるため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化（３年間で市税収納率１．０８％向上）に取り組むとともに、人件費や物件費などの経費削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の減等により、前年よりも０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体を上回る高い水準で推移している。今後も、引き続き市税等の徴収強化（３年間で市税収納率１．０８％向上）による経常一般財源の確保や、電力契約の見直し、生活保護の適正実施等による扶助費の削減及び公債費の抑制等、経常経費の削減に努める。
平成１５年度から平成２４年度の１０年間で７３名の職員数を削減したものの、急激な人口の減少に加え、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）及び福祉事務所職員数が多いこと等により、恒常的に類似団体平均を上回っている。また、正規職員数を削減した一方、臨時職員数が増加しており、今後も、引き続き職員の定数管理による人件費及び臨時職員数の削減等による物件費の削減に努める。
国家公務員給与減額措置に伴う相違、及び組織の新陳代謝等から前年度より７．５ポイント減少し、引き続き類似団体を下回っている。今後も職員給与の適正化を図る。
「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく職員数の削減（平成１５年度から平成２４年度の１０年間で７３名減）を行っているものの、急激な人口減少により、対前年比０．５８ポイント増となっている。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも配置）が多いこと等により、類似団体を大きく上回っている。今後も業務の効率化等により職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率が１８％以上となっている要因として、海洋深層水給水施設や国体用相撲場の建設による一般単独事業債、平成１８年度に実施した借換債、平成１８年度以降の退職手当債が挙げられるが、それら償還のピークは平成２７年度まで続くと見込んでいる。今後の目標として、公債費負担適正化計画に基づき各年度新規起債発行額が元金償還額を上回らないようにし、平成２８年度までに実質公債費比率が１８％より低くなるよう努める。
新規発行債の抑制等により、対前年度比１３．８ポイントの減少となっているものの、国民健康保険事業特別会計の赤字額等により類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、公債費負担適正化計画等に基づき、元金賠償額を上回らない起債の発行や、交付税参入率の高い起債発行に努めるとともに、国民健康保険事業特別会計の健全化による連結赤字額の削減に努め、将来負担額の抑制を図る。
職員基本給の削減による減等により人件費は減少したものの、市税等の経常一般財源も減少しており、前年度より０．２ポイント減に留まった。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、類似団体平均を上回っている。１０年で７３名の職員数削減をしており、これ以上の削減は行政サービスの低下の恐れがあるため、業務の効率化や臨時職員数の削減等、適切な対応を図る。
生活保護システム導入委託業務等の減少により、前年度より０．３ポイント減となり、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、「第２期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、経常的な物件費の削減に取り組んでいく。
生活保護費の減少により前年度比０．９ポイント減となったが、生活保護率が５９．９‰と高い水準であり、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。
校舎や道路等の修繕の増加により維持修繕費が増加したことに加え、市税等の経常一般財源が減少し、前年度より０．６ポイント増となった。今後も、経常的な維持修繕費の削減や、特別会計の財政健全化による繰出金の抑制に取り組み削減を図る。
類似団体平均をわずかに下回っているものの、有害鳥獣駆除等消費等の増加に加え、市税等の一般財源が減少し、前年度より０．５ポイント増となった。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
償還元金を超えない範囲での起債発行により、公債費が減少し、０．２ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、適正な起債発行を行う。
職員基本給の削減等による人件費の減少や、「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく取り組みにより、経常的な歳出は減少したものの、市税等の経常一般財源も減少しており、前年度より０．３ポイント減に留まった。今後も、引き続き経常的な経費の削減に取り組む。
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簡易水道事業（法適用）