八幡浜市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などの理由により、類似団体平均を０．０６下回る０．３２となっている。退職者不補充など定員の適正管理による人件費の抑制、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のＰＲ強化などにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：85/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度以降９０％台で推移し、令和３年度には８９．１％に改善したが、令和４年度は２．６ポイント悪化し９１．７％となり、再び９０％台になった。これは、経常経費（分子）が前年度比－１％、経常一般財源（分母）が同－３．８％とともに低下したが、分母の減少幅が大きかったためである。経常一般財源の減少の主な要因は、普通交付税（－１．５％、－１０７，６５５千円）や地方特例交付金等（－７４．５％、－４３，７３１千円）の減少等による。今後は、経常経費の中で構成比が大きい人件費を定員の適正管理等により抑制し、繰出金も全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。

類似団体内順位：54/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

共済費等の人件費の増加等により、前年度に比べ１４，２２６円増加し、類似団体平均を８，０３５円上回っている。人件費のうち職員給については、類似団体平均とほぼ同じで、定員管理適正化計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等が要因となっている。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。

類似団体内順位：71/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同等となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。

類似団体内順位：51/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．０７人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画において９３人の削減を行い、旧八幡浜市と旧保内町との合併（平成１７．３．２８）以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下を招くおそれがあるため、今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：46/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度まで１７．０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債を発行したことにより改善され、その後は安定している。令和４年度は、令和元年度の単年度の比率（９．９％）が、算定から外れたため、０．１ポイント改善し９．４％となった。しかし、保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の元金償還が開始した等により、単年度で９．６％と前年度から０．１．ポイント上昇している。引き続き、事業の優先度・必要性を厳しく精査するとともに、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位：77/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度まで１５０％前後であった比率は、２２年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで飛躍的に改善された。令和４年度は、地方債残高の減少（前年度比－６７０，３０６千円）や公営企業債等繰入見込額の減少（同－６２６，１８８千円）等により４８．８％と１３．４ポイント改善したものの、類似団体平均では３３．１ポイント上回っている。今後、当面の間は地方債現在高が減少するものの、中長期的には八幡浜港みなとみらいプロジェクト等の大型プロジェクトが展開されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：89/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

共済費等の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント増加したが、定員適正化計画により人員削減を行ってきたため、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：21/132

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い状況が続いているが、これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることが要因である。環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。

類似団体内順位：74/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均以下の水準で推移している。これは、人口減少により社会福祉、児童福祉、老人福祉の給付が減少してるためと考えられる。

類似団体内順位：4/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同等となっている。今後、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が増えることが予想されるため、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：74/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、公共下水道の整備率が高いため下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。こうした繰出金や負担金は地域住民の安全安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えることも必要であるため経営改善の努力を促す。その他、補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小を含めた見直しを図る。

類似団体内順位：116/132

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、近年、横ばいとなっていたが、令和４年度は保内児童センター建設事業やフェリー埠頭再整備事業等の大型事業の償還が開始したこと等により、類似団体平均を０．５ポイント上回り、２０．１％となった。今後も、公債費の増加が見込まれるため、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、原則として臨時財政対策債を除く地方債発行額を元金償還額より抑えるように努める。

類似団体内順位：76/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。この項目は、委託料等の物件費、公共下水道及び市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等が主に影響している。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。

類似団体内順位：47/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、エネルギー価格・物価高騰対策関連事業として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等により、引き続き高くなっている。土木費は、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業が令和３年度で完了したこと等により大幅に減少した。一方、教育費は、大幅に増額しているが、これは、喜須来小学校校舎長寿命化改良事業や市民スポーツセンター再エネシステム導入事業等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４５，４９６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０５，６５９円となっており、前年度と比べて増加したものの、定員適正化計画の成果の表れにより類似団体平均と同程度の水準で推移している。物件費は住民一人当たり１０６，０５４円となっており、ふるさと納税事業委託料や原油・燃料価格の高騰に伴う電気料金値上げ等により増加し、類似団体平均を上回った。補助費等が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や、公共下水道の整備率が高いことによる下水道事業会計への公債費の繰出金が多くなっているためである。下水道事業会計への繰出金については、平成２９年度に面整備が完了したことにより、今後は緩やかに減少していくことと見込まれるが、引き続き、全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均より高くなっているのは、喜須来小学校校舎長寿命化改良事業等の大型事業を実施したことによる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度の財政調整基金残高は、ふるさと納税の増加等により基金を積み増すことができ、標準財政規模の１０％超を持続している良好な状態である。実質収支額は前年度に比べ２．７０ポイント低下したため、事業の優先度・必要性を厳しく精査し、歳出の見直しを進めるとともに、今後も財政調整基金を積み増しできるよう歳入と歳出のバランスを考え、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度において、全ての会計で実質赤字は生じていないため、算定される比率はない。過去においても赤字となった会計はなく、良好な状態となっているため、現在の財政状態を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、保内総合児童センター建設事業や八幡浜港フェリー埠頭再整備事業等の元金償還が開始したことにより元利償還金は増加し、今後も増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、市立病院改築事業に伴う企業債発行により平成２５年度から増加傾向にある。算入公債費等は、近年、過疎債等の算入率の高い地方債を優先発行しているため今後増加する見込みであり、分子の改善要因となるが、地方債発行額を元金償還額より抑える方針とし、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

公債費負担平準化の観点から、満期一括償還地方債を借入していないため該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、普通建設事業に伴う地方債発行により高い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の地方債現在高が減少したこと等により、前年度を下回った。過疎債等の算入率の高い地方債を優先発行していること等により、基準財政需要額算入見込額の増加は分子の改善要因ではあるが、事業の優先度・必要性を厳しく精査し、地方債現在高の減少に努める。また、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積み増しを行い、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と比較して５５９百万円増加しているが、これは、決算剰余金の１／２を積み立てたことによる財政調整基金の増等によるものである。（今後の方針）当市は財政力が弱く、交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も厳しい財政状況を見込んでいる。各種基金を有効活用し、将来の財政需要、経済情勢の変化に備え、財政の健全な運営を図る。

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較して５８０百万円増加しているが、これは、地方財政法第７条に基づき決算剰余金の１／２を積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）今後も、人口減少に伴う市税や交付税の減少を見込んでおり、また、災害等の予期せぬ事態に備えて、将来を見据えた適正な水準を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）前年度と比較して増減はない。（今後の方針）市債の償還に必要な基金であるため、繰上償還等が発生した場合は同基金を活用し、財政の健全な運営を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：八幡浜市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る。地域福祉基金：本格的な高齢社会を迎え、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る。（増減理由）地域振興基金：市民ミュージカル事業や児童公園等の遊具の設置・撤去等に充当したことによる。地域福祉基金：地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るため、民間団体・ボランティア団体へ助成したことによる。（今後の方針）地域振興基金については、新市建設計画に位置付けられた事業の推進を図る財源として活用し、その他の特定目的金についても、それぞれの目的に応じて適切な活用を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、施設類型別で比較すると、橋りょう・トンネル、福祉施設、保健センター・保健所については類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。

類似団体内順位：37/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源及び経常一般財源（歳入）等が増加したため、債務償還比率は前年度に比べて低くなったものの、フェリーターミナル整備事業等の大型事業により、地方債現在高は高い水準で推移しており、類似団体と比べると高くなっている。地方債借入の際は、事業の重要性を精査し、臨時財政対策債、災害復旧事業債等を除く地方債について、原則として発行額を元金償還額以下に抑える方針で取り組んでいく。

類似団体内順位：100/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、フェリーターミナル整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により高い水準で推移しており、今後も大型事業の継続等により当面この傾向は続くものと予想される。一方、有形固定資産減価償却率は、フェリーターミナルや耐震フェリー桟橋の整備事業等により改善し、類似団体平均値を下回った。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、フェリーターミナル整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により高い水準で推移しており、今後も大型事業の継続等により当面この傾向は続くものと予想される。一方、実質公債費比率については、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債発行の割合が増加していること等により減少傾向となっていたものの、本年度は平成２８年同意起債である保内総合児童センター建設事業やフェリー埠頭再整備事業等の大型事業の元金償還が開始されたこと等により、増加した。今後も引き続き、地方債発行額を元金償還額以下に抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債の発行を優先し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

上記施設の中では、橋りょう・トンネル、学校施設が類似団体数値と比べ大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画及び八幡浜市道路トンネル個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な予防管理を行うことで、橋梁及びトンネルの長寿命化による修繕等のコスト縮減を図る。学校施設については、八幡浜市学校再編整備実施計画に基づく小中学校の再編予定を踏まえ、計画的かつ効果的に施設の長寿命化、更新等を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

上記施設の中では、特に保健センター・保健所が類似団体数値と比べ大きく上回っている。当市の保健センターは昭和３８年に建築され、平成１１年に改修を行っているが、老朽化が進んでおり、更新が必要な時期が来ている。中長期財政計画においては、令和７年度から施設の更新を行う予定としている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,035百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、八幡浜港フェリー埠頭整備事業等により2,355百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,023百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から634百万円減少(-1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,876百万円多くなるが、負債総額も上水道老朽管等更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、28,143百万円多くなっている。八幡浜地区施設事務組合、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,773百万円増加(+1%)し、負債総額は前年度末か714百万円減少(-1%)した。資産総額は、八幡浜地区施設事務組合の保有施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,297百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、30,232百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,634百万円となり、前年度比1,552百万円の減少(-7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,005百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,629百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(5,968百万円、前年度比-2,061百万円)であり、純行政コストの30.6%(前年度比-7.9ポイント)を占めている。なお、補助金等の減少は、前年度(令和2年度)において特別定額給付金給付事業費補助金があったことが主な要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,175百万円)が純行政コスト(19,508百万円)を上回ったことから、本年度の差額は1,668百万円(前年度比+388百万円)となり、純資産残高は1,581百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて耐震フェリー桟橋整備事業や大島漁港浮防波堤再整備事業等の大型の投資的事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,534百万円多くなっており、本年度差額は2,693百万円となり、純資産残高は2,658百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,317百万円多くなっており、本年度差額は2,481百万円となり、純資産残高は2,488百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,409百万円であったが、投資活動収支については、耐震フェリー桟橋整備事業やフェリーターミナル整備事業等の大型の投資的事業を行ったことから、▲2,404百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、468百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から472百万円増加し、1,278百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、人口、面積、地価等の要因により同規模の団体でもばらつきがあるため、この数値が妥当かどうかの判断は難しい。有形固定資産減価償却率は、八幡浜港フェリーターミナルの整備等に伴い港湾漁港の老朽化比率が前年度より低くなったものの、橋りょう・トンネル、公営住宅、保健センター等の老朽化比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、八幡浜市公共施設等総合管理計画(平成28年度策定、令和3年度改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約1/4は地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.4%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、厳しい財政状況といえる。今後も八幡浜港みらいプロジェクト(フェリーターミナル整備事業)や学校・公民館等の長寿命化大規模改修等の大型事業の実施により、地方債発行額が高い水準で推移することが予想されるが、発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的に行政サービスが提供されているといえる。今後、市立八幡浜総合病院事業会計における病院建設事業による繰出金の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等の更新や改築も必要となってくるため、更なる経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回り、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、フェリーターミナル整備事業や耐震フェリー桟橋整備事業等の大型の投資的事業を行ったためであり、地方債に依存する状況になっている。地方債発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っているものの、一般に2~8%程度が平均的な値と言われており、当市は標準値内の数値と言える。使用料や手数料の見直し等を定期的に行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村