八幡浜市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから0.34と類似団体平均を0.06下回っている。退職者不補充など定員の適正管理や再任用職員の活用により人件費の抑制、指定管理者制度の積極導入、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、税収の徴収率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却、広告事業、ふるさと納税のPR強化等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:89/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成24年度から90%台で推移し、令和2年度は94.0%と類似団体平均を1.5ポイント上回っている。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、いずれも類似団体平均を下回っているにもかかわらず、比率が高くなっているのは、市で自治体病院を抱えていることによる繰出金や、公共下水道の整備率が高いことに伴い下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。今後、経常経費の中で構成比が大きい人件費については、定員の適正管理や会計年度任用職員及び再任用職員の活用による抑制に努め、繰出金については、全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。

類似団体内順位:86/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度の導入等により前年度に比べ15,531円増加し、類似団体平均を2,524円上回っている。人件費のうち職員給については、類似団体平均を下回り、定員管理計画の成果が表れているが、物件費については平均を上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へシフトしていること等が要因となっている。今後も民間委託が可能な業務については適宜見直しを行う。

類似団体内順位:69/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均と同等となっている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後も類似団体平均水準を維持する。

類似団体内順位:63/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を0.99人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。定員適正化計画において、93人の削減を行い、合併(平成17.3.28)以降、退職者の不補充等により目標数値以上に職員数を削減してきたが、過剰な職員数の削減は住民サービスの低下を招くおそれがあるため、今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:48/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成21年度まで17.0%前後であった比率は、22年度から資本費平準化債を発行したことにより改善され、その後は安定している。令和2年度は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加等により9.2%と前年度から0.4ポイント改善され、類似団体平均と同等となっている。令和3年度にかけて実施する耐震フェリー桟橋整備事業終了後は、事業の優先度・必要性を厳しく精査するとともに、過疎債等の交付税措置率の高い起債を優先発行し、比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位:69/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度まで150%前後であった比率は、22年度から資本費平準化債の発行により下水道事業への繰出金を抑制したことで飛躍的に改善された。令和2年度は緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等の発行により基準財政需要額算入見込額が増加したこと、充当可能基金の増加により、65.9%と11.9ポイント改善されたものの、類似団体平均では24.6ポイント上回っている。今後は、令和3年度にかけて実施する耐震フェリー桟橋整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加し、比率は上昇する見通しであるが、4年度以降は投資的経費を縮小し、地方債現在高の縮減に努める。

類似団体内順位:89/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

令和2年度については、会計年度任用職員制度の導入等により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ1.2ポイント増加したが、定員適正化計画により人員削減を行ってきたため、類似団体平均を4.8ポイント下回っている。今後も引き続き中長期的な視点で職員採用を実施し、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:15/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料へシフトしていることが要因である。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、市民スポーツセンター管理が民間委託の主なものであり、今後も積極的に進めていく。

類似団体内順位:121/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均以下の水準で推移している。これは、人口減少により社会福祉、児童福祉、老人福祉の給付が減少してるためと考えられる。

類似団体内順位:8/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同等となっている。今後、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が増えることが予想されるため、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:63/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、公共下水道の整備率が高いことに伴い、下水道事業会計への公債費の繰出金が高い水準で推移していること及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。下水道への繰出金、病院への負担金は地域住民の安全安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費等を抑えるため経営改善の努力を促す必要がある。補助金については、補助団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。

類似団体内順位:131/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っており、近年横ばいとなっている。今後、保内総合児童センター建設事業、耐震フェリー桟橋整備事業等の償還が始まることにより、公債費の増加が見込まれるため、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、原則として臨時財政対策債を除く地方債発行額を元金償還額より抑える方針とする。

類似団体内順位:59/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。委託料等の物件費、公共下水道及び市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等が主な要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となるため、市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。

類似団体内順位:95/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金や、防災行政無線デジタル化事業、ふるさと納税寄附者謝礼等により、前年度と比べ大幅に増加している。商工費も、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施したスーパープレミアム付商品券事業、プレミアム付飲食券事業等により、前年度と比べ大幅に増加している。土木費は前年度と比べ減少しており、耐震フェリー桟橋整備事業等の減によるものである。教育費も前年度と比べ減少しており、市民文化活動センター建築事業、小中学校空調設備設置工事等の減によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり799,522円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり94,289円となっており、会計年度任用職員制度の導入により増加したものの、定員適正化計画の成果の表れにより類似団体平均以下の水準で推移している。物件費は住民一人当たり90,743円となっており、会計年度任用職員制度の導入により減少し、類似団体平均と同程度となった。補助費等が類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているのは、市で自治体病院を抱えることによる繰出金や、公共下水道の整備率が高いことに伴い、下水道事業会計へ公債費の繰出金が多くなっているためである。下水道事業会計への繰出金については、平成29年度に面整備が完了したことにより、今後は緩やかに減少していくことと見込まれるが、引き続き、全ての特別会計及び企業会計で経費支出の効率化に努める。また、補助費等が前年度と比べ大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金、スーパープレミアム付商品券事業等によるものである。普通建設事業費(うち新規整備)が類似団体平均より高くなっているのは、防災行政無線デジタル同報系システム整備事業、普通建設事業費(うち更新整備)が類似団体平均より高くなっているのは、耐震フェリー桟橋整備事業、大島漁港浮防波堤再整備事業工事費等の大型事業を実施したことによる。今後も平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化する。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和2年度の財政調整基金残高は、ふるさと納税の増加、投資的経費の減少等により基金を積み増すことができ、標準財政規模の10%超を持続している良好な状態である。実質収支額は前年度に比べ1.84ポイント悪化しており、事業の優先度・必要性を厳しく精査し、歳出の見直しを進めるとともに、今後も財政調整基金を積み増しできるよう歳入と歳出のバランスを考え、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計市立八幡浜総合病院事業会計後期高齢者医療特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

令和2年度において、全ての会計で実質赤字は生じていないため、連結実質赤字比率は0%である。過去においても赤字となった会計はなく、良好な状態となっているため、現在の財政状態を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

既発債の償還開始により元利償還金は増加に転じ、今後も増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、市立病院改築事業に伴う企業債発行により平成25年度から増加傾向にある。算入公債費等は、近年、過疎債等の算入率の高い地方債を優先発行しているため今後増加する見込みであり、分子の改善要因となるが、地方債発行額を元金償還額より抑える方針とし、比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

公債費負担平準化の観点から、満期一括償還地方債を借入していないため該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、普通建設事業に伴う地方債発行により高い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道の整備率が高いことに伴う公共下水道事業会計への繰入が高止まりしている。過疎債等の算入率の高い地方債を優先発行していること等により、基準財政需要額算入見込額が増加していることは分子の改善要因ではあるが、今後は普通建設事業を縮小し、地方債現在高の減少に努める。また、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積み増しを行い、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度と比較して57百万円増加しているが、これは、決算剰余金の1/2を積み立てたことによる財政調整基金の増、及び森林環境譲与税を積み立てたことによる森林環境贈与税基金の増等によるもの。(今後の方針)当市は財政力が弱く、交付税等の動向に大きく左右されるため、今後も厳しい財政状況を見込んでいる。各種基金を有効活用し、将来の財政需要、経済情勢の変化に備え、財政の健全な運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度と比較して84百万円増加しているが、これは、地方財政法第7条に基づき決算剰余金の1/2を積み立てたことによるもの。(今後の方針)今後も、人口減少に伴う市税や交付税の減少を見込んでおり、また、災害等の予期せぬ事態に備えて、将来を見据えた適正な水準を維持するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)前年度と比較して8百万円増加しているが、これは、土地開発公社解散にあたって、市の代位弁済の原資として第三セクター等改革推進債を借り入れた際、借入の条件として、土地開発公社から市へ所有権移転された土地が売却された場合、減債基金へ積み立てることとしており、令和2年度に売買された旧土地開発公社の土地売払い代金を減債基金へ積み立てたもの。(今後の方針)市債の償還に必要な基金であるため、繰上償還等が発生した場合は同基金を活用し、財政の健全な運営を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:八幡浜市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る。地域福祉基金:本格的な高齢社会を迎え、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る。(増減理由)地域振興基金については、松柏中学校特別教室移設工事等へ充てたことによるもの。地域福祉基金については、地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るため、民間団体・ボランティア団体へ助成したもの。(今後の方針)地域振興基金については、新市建設計画に位置付けられた事業の推進を図る財源として活用し、その他の特定目的金についても、それぞれの目的に応じて適切な活用を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、施設類型別で比較すると、橋りょう・トンネル、学校施設、保健センター・保健所については類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。

類似団体内順位:64/129
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

フェリー埠頭再整備事業等の大型事業により、地方債現在高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。地方債借入の際は、事業の重要性を精査し、臨時財政対策債、災害復旧事業債等を除く地方債について、原則として発行額を元金償還額以下に抑える方針で取り組んでいく。

類似団体内順位:110/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、市立八幡浜総合病院改築事業やフェリー埠頭再整備事業等の大業事業の実施に伴う地方債の発行により、高い水準で推移しており、今後も大型事業の継続等により、当面この傾向は続くものと予想される。有形固定資産減価償却率は、市民文化活動センター建設事業や保内総合児童センター建設事業等により改善し、類似団体平均値を下回った。今後、施設の更新については、固定資産台帳等を活用し、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点で検討する。

59.8%60.5%60.8%61.6%62.6%62.9%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、市立八幡浜総合病院改築事業やフェリー埠頭再整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により、高い水準で推移しており、今後も大型事業の継続等により、当面この傾向は続くものと予想される。実質公債費比率については、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債発行の割合が増加していること、財政調整基金等の充当可能基金が増加していること等により、減少傾向となっている。地方債発行額を元金償還額以下に抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債の発行を優先し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める。

9.2%9.4%9.5%9.6%10.1%11.1%11.8%12.6%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記施設の中では、橋りょう・トンネル、学校施設が類似団体数値と比べ大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画及び八幡浜市道路トンネル個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な予防管理を行うことで、橋梁及びトンネルの長寿命化による修繕等のコスト縮減を図る。学校施設については、八幡浜市学校再編整備実施計画に基づく小中学校の再編予定を踏まえ、計画的かつ効果的に施設の長寿命化、更新等を行う。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記施設の中では、特に保健センター・保健所が類似団体数値と比べ大きく上回っている。当市の保健センターは昭和38年に建築され、平成11年に改修を行っているが、老朽化が進んでおり、更新が必要な時期が来ている。中長期財政計画においては、令和7年度から施設の更新を行う予定としている。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,898百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、八幡浜市民文化活動センター建設事業等により1,128百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等加えた全体では、資産総額は前年度から3,425百万円増加(+3%)し、負債総額は前年度から1,091百万円増加(+2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,888百万円多くなるが、負債総額も配水設備耐震化事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、29,232百万円多くなっている。また、八幡浜地区施設事務組合、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,144百万円増加(+3%)し、負債総額は前年度末から1,491百万円増加(+3%)した。資産総額は、八幡浜地区施設事務組合の保有施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,559百万円多くなるが、負債総額も八幡浜地区施設事務組合の借入金等があること等から、31,401百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,186百万円となり、前年度比4,627百万円の増加(+26.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,437百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,749百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(8,029百万円、前年度比+4,399百万円)であり、純行政コストの38.5%を占めている。これは特別定額給付金給付事業費補助金が主な要因である。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,132百万円)が純行政コスト(20,852百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,280百万円(前年度比+204百万円)となり、純資産残高は1,320百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて耐震フェリー桟橋整備事業や川之石地区交流拠点施設建設事業等の大型の投資的事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,615百万円多くなっており、本年度差額は2,294百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,218百万円多くなっており、本年度差額は2,450百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,394百万円であったが、投資活動収支については、耐震フェリー桟橋整備事業や川之石地区交流拠点施設建設事業等の大型の投資的事業を行ったことから、▲2,352百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、384百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から426百万円増加し、806百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、人口、面積、地価等の要因により同規模の団体でもばらつきがあるため、この数値が妥当かどうかの判断は難しい。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが、橋りょう・トンネル、公営住宅、保健センター等の老朽化比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、八幡浜市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約1/4は地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.5%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、厳しい財政状況といえる。今後も耐震フェリー桟橋整備事業等の大型事業の実施により、地方債発行額が高い水準で推移することが予想されるが、発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的に行政サービスが提供されているといえる。今後、市立八幡浜総合病院事業会計における病院建設事業による繰出金の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等の更新や改築も必要となってくるため、更なる経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回り、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、耐震フェリー桟橋整備事業や川之石地区交流拠点施設建設事業等の大型の投資的事業を行ったためであり、地方債に依存する状況になっている。地方債発行額を元金償還額より抑える方針を原則とし、交付税算入率の高い地方債を優先発行することなどにより、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っているものの、一般に2~8%程度が平均的な値と言われており、当市は標準値内の数値と言える。使用料や手数料の見直し等を定期的に行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。