山添村

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均は上回っているものの現状維持が続いている。今後も引き続き、組織の見直しや、投資的経費の抑制など歳出削減に取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

・公債費の減少により、昨年に比べ若干の回復となっている。しかし、依然として類似団体の平均を上回っており、さらなる人件費の削減を行うとともに、事務事業の見直しの中で、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を１．２上回り全国町村平均をも０．４上回っているため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも新規職員の採用抑制を継続していく。

実質公債費比率の分析欄

・平成５年度から平成１０年度にかけ実施した「山添ふるさとセンター建設事業」にかかる公債費や簡易水道、下水道の公営企業債の元利償還金に係る繰出金が主な要因で類似団体平均を上回る１０．３％となっている。平成１８年度には、ふるさとセンター建設事業債（２億５０００万円）、平成１９年度には、「公的資金補償金免除繰上償還」制度により義務教育施設整備事業債及び簡易水道事業債（６５９０万円）、平成２０年度には、簡易水道事業債（６３２０万円）、縁故債の繰上償還（２億２４０万円）を実施し、平成２１年度には「公的資金補償金免除繰上償還」（３９３０万円）、平成２２年度には縁故債の繰上償還（６７８０万円）を実施し、今後も積極的な地方債の繰上償還と、地方債の新規発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・今年度も、充当可能財源が将来負担額を上回るものの、今後においても新たな地方債発行は必要最小限に止め、将来負担の縮減に努める。

人件費の分析欄

・人件費に係るものは、平成２６年度においても６．２％類似団体平均と比べて高い水準にあり、給与制度についての是正や新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると１．１％高くなっている。これは、ゴミ処理委託料等の増加が挙げられる。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より若干高くなっているが、前年度と同数を維持している。しかし、前年度決算額と比べると大きくなっており、この要因として、障害福祉サービス介護給付扶助費等の増加が考えられる。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計の公債費繰出金が主な要因であり、決算額では，国民健康保険事業，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加となっており、今後も高齢化の影響で増加していくことが考えられる。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を初めて上回った。これは、消防組の統合による負担金の増加が挙げられる。今後は、事務事業の点検、見直しによる経常経費の削減に努める

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は１１．６％と大幅に減少している。これは、平成５年度から平成１０年度にかけ実施した「山添ふるさとセンター建設事業」の償還ピークが過ぎたことが主な要因である。しかし、今後公共施設の老朽化に伴う更新や撤去が予想されるため、公共施設総合管理計画等を基に、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を計画的に実施していく。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均に比べると、人件費、その他等で１２．９％上回っている。新規採用職員の抑制を行うとともに、公営企業会計への公債費繰出金の減額に向け更なる繰上償還を実施する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析