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全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、少子高齢化や人口減少の市税及び普通交付税等への波及が懸念され、財政基盤が脆弱な状況にあります。平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
行財政改革プラン等に基づき投資的経費の抑制や人件費の削減を行ってきたものの、平成２５年度の土地開発公社解散時に発行した第三セクター等改革推進債の償還開始や人事院勧告に準拠した給料・賞与の引上げや子育て支援充実のための保育士・幼稚園教諭の確保等により、前年度より１．４ポイント悪化しています。また、下水道事業にかかる企業債償還額が依然として高水準にあることに加え、少子高齢化に対応した扶助費が増加傾向にあるため、類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っており、財政状況は弾力性を欠く状況にあります。
類似団体平均と比較して、４４，９２１円低くなっており、全国平均も下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費が抑制されていることが主な要因です。今後も引き続き、当該プランに基づき抑制に努めていきます。
前年度に比べ０．１ポイント低くなっています。指数は１００を下回っていますが、全国市平均に比べると高い水準となっており、引き続き適正な給与水準の維持に努めます。
前年度より０．１ポイント増加していますが、全国平均や類似団体平均と比べると低い水準となっています。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画を強力に推し進めてきたこと並びに団塊世代の退職もあって、大幅に職員数が削減された結果によるものです。
前年度から、１．８ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を２．０ポイント下回っています。短期間で集中的に施工した下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も今年度で終了することなどから、今後の改善が見込まれます。今後も引き続き、行財政改革プランに基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。
前年度から、８．０ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を１７．９ポイント下回っています。主な要因として、昭和６２年度から平成１５年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、平成２５年度に解散した土地開発公社の清算にかかる三セク債の発行などが挙げられます。公的資金補償金免除繰上償還の効果もあり地方債残高のピークは過ぎましたが、今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の更なる改善を図っていきます。
平成２５年度は給与の臨時特例減額を実施したため、前年比で人件費割合は増加しています。今後も行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用等により、総合的な人件費の抑制に取り組んでいきます。
物件費の比率は、類似団体と概ね同水準で推移しており、前年度より０．１ポイント増加しています。この要因としては、業務の外部委託化の推進に伴い委託料等が増加していることが挙げられます。
扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より０．１ポイント増加しています。これは、障害者自立支援給付事業や一時保育促進基盤整備事業等の増によるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子高齢化の課題に対応していきます。
その他の比率は、類似団体平均や全国平均を下回っており、前年度より０．９ポイント減少しています。これは、維持補修費が０．２ポイント、繰出金が０．７ポイント減少しているためです。なお、下水道事業については、平成１３年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となったことが影響しています。
補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っており、前年度より０．１ポイント増加しています。下水道事業債の償還がピークを過ぎたことから、今後、公営企業会計への繰出金は減少が見込まれます。また、各種団体や個人等への補助金などについては、事業内容を精査し、補助事業等の適正化を図ります。
類似団体と比較して公債費の比率は低水準を維持しているものの、前年度より０．４ポイント増加しています。これは主に、平成２５年度の土地開発公社解散時に発行した第三セクター等改革推進債の償還開始によるものです。今後は、老朽施設耐震化事業等により公債費の増加が懸念されるため、行財政改革プランに基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント上回っています。これは、人件費が２．８ポイント、公債費が４．０ポイント、物件費が０．３、その他が４．３ポイント下回っているものの、扶助費が１．５ポイント、補助費等が１１．５ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。
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