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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０３ポイント上回り、全国平均からは０．０８ポイント下回っている。指数は年々減少しており、急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、これまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。比率が前年度から０．６ポイント減少したのは、分子である経常経費充当一般財源が増加しているものの分母である経常一般財源の増加が上回ったためである。増加の主なものは、歳入では子ども・子育て支援交付金の影響により地方特例交付金等の増加が大きく、歳出では物件費の増加が大きくなっており、クリーンセンター焼却施設包括運転管理業務を開始したことが影響している。高齢化により扶助費等は増加傾向にあるので、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。
前年度と比較して６，１６７円増加しているが、類似団体平均を３６，５０７円下回っている。物件費の増加が大きく、クリーンセンター焼却施設包括運転管理業務を開始したことが影響している。包括運転管理業務では焼却施設の修繕も含めて委託していることから維持補修費については減少した。しかし、多くの公共施設で老朽化が進んでいるため、公共施設の個別計画等に基づき、統廃合や長寿命化を図り、さらに経費の削減に取り組む必要がある。
類似団体平均より２．３ポイント、全国市平均より１．１ポイント高くなっているが、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
定員適正化計画を策定し、計画に掲げている削減数を上回る人数を削減してきたことにより、類似団体平均より１．７９人少なくなっている。今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行うなど、行政サービスを維持しながら、定員管理の適正化に努める。
前年度から０．４ポイント減少した。全国平均及び千葉県平均より１．８ポイント高くなっているが、類似団体平均より１．９ポイント低くなっている。今後も国吉中学校建設など合併特例債を活用した事業を予定していることから実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。
財政調整基金の積み立てにより充当可能基金が増加し、前年度と比較して８．５ポイント減少した。また将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均を１１．６ポイント下回っている。今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。
前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回っているが、全国平均との比較では０．４ポイント、千葉県平均からは２．４ポイント下回っている。今後も引き続き平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
類似団体平均を０．９ポイント、全国平均を２ポイント、千葉県平均から５．４ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．２ポイント増加した。これは、クリーンセンター焼却施設包括運転管理業務を開始したことや各種委託料が増加したことが影響している。業務委託については、委託内容の見直しや選定を十分に行い、比率の上昇を抑えていく。
前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。生活保護費や障害者自立支援事業では受給者数の増により増加したが、市単独事業である福祉タクシー事業において対象年齢の引き上げを行ったことにより減少となった。今後も事業精査や生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。
類似団体平均を３．３ポイント、全国平均を１．５ポイント、千葉県平均から０．８ポイント下回っている。前年度から１ポイント減少しており、被保険者の減少により国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したことによるものである。介護保険特別会計の繰出金は増加しており、今後も高齢者が増加していく見込みであるため、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
消防、病院、水道事業などの広域的な行政経費に対する負担金が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を大きく上回っているが、人件費の減などにより一部事務組合への負担金が減少したため、前年度と比較して１．７ポイントの減少となった。単独事業で行っている各種団体への補助金については増加している傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。
前年度と比較して０．２ポイント減少した。類似団体平均を２．６ポイント下回っているが、全国平均を０．１ポイント、千葉県平均を２．６ポイント上回っている。合併以降、合併特例債を活用して学校施設の改修、学校給食センターや統合保育所、統合小学校の建設、基幹道路の整備など様々な事業を実施したきたため、元利償還金は増額となったが、分母である経常一般財源の増加のほうが大きいため比率については減少となった。今後も国吉中学校建設など合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから必要最低限の借入れを行っていく必要がある。
類似団体平均を０．１ポイント、全国平均を２．７ポイント、千葉県平均から５．５ポイント下回っている。前年度からは０．４ポイント減少しており、主な要因は、人件費や物件費等の歳出の増加があったものの地方交付税や地方特例交付金等の増により経常一般財源が約１億３千６百万円増加したことによるものである。高齢化により扶助費や繰出金等の増加が想定されるため、事業精査を十分に行い、その他の経費の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
（増減理由）基金全体としては、歳入の確保と歳出の抑制に努め、前年度から約２億８百万円の増額となった。前年度と比較すると庁舎や保育所の改修工事が終了したことによる普通建設事業費の減などによって、取崩額は約３億２千２百万円減少し、決算余剰金を中心とした積立額が上回ったため増加した。（今後の方針）引き続き歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来の財政負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、特目基金への積み立ても視野に入れる。
（増減理由）一般会計へ繰入れ（約２億９千万円）を行ったが、平成３０年度決算余剰金の積み立て（３億６千万円）と運用益（約２百万円）が上回ったことにより増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替が終了し、歳入減が想定されることから、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努め、財政調整基金の安定化を図っていく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には財政状況に配慮しつつ、積み立てを視野に入れる。
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと応援寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設整備のため（増減理由）まちづくり振興基金は運用益の積み立てにより約２千万円増加、ふるさと応援基金は寄附金の増加に伴い増加した。減額の主なものは用地取得基金で国吉中学校建設用地取得のため２千万円、花本福祉基金は福祉タクシー事業や児童医療事業の財源として約６千万円を充当した。ふるさと応援基金の増加が影響して、特目基金全体が増額となった。（今後の方針）まちづくり振興基金については毎年２千万円前後の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保に努めていく。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれ、財政運営がより厳しくなることが予想されるため、公共施設等整備基金などへの積み立てを行い、将来の財源確保に努める。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別の施設計画に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
債務償還比率は前年度と比較して減少しており、類似団体よりも低い水準である。これは地方債残高の減少による将来負担額の減少や財政調整基金の積み増しによる充当可能財源が増加したためである。令和３年度からは普通交付税の合併算定替が終了し、一本算定となることで一般財源の減少が見込まれるため、引き続き定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に取り組み、人件費をはじめとした経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。
合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の改修、統合保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきたため、将来負担比率は平成28年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、交付税措置のある起債の選択や財政調整基金の積み増しを行ってきたことにより、平成29年度以降は類似団体と比較して低い水準になっている。有形固定資産減価償却率については類似団体よりも高い水準であり、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。
令和元年度の将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であり、前年度と比較して8.5ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々減少している。これは元利償還金が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択、財政調整基金の積み増しなどを行ってきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。
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簡易水道事業（法適用）